概況/大引け 米雇用統計の改善で5月3日にNYダウが一時15,000ドル乗せ。ゴールデンウィーク明けの東証は全面高で日経平均は2008年6月以来の14,000円台

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,188.57ポイントの35.29ポイント高、日経平均は14,180.24円の486.20円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,630、値下がり銘柄数は62。出来高は31億8,252万株、売買代金は2兆8,084億円。

5月3日に米国で発表された4月の雇用統計が前月比16万5千人増加と、市場予想の14万人増加を上回り、3月分も速報値の8万5千人増加→13万8千人増加に上方修正されたため、NYダウが一時15,000ドルの大台を回復したことを受けて、ゴールデンウィーク明けの東京株式市場は全面高となり、日経平均も2008年6月以来の14,000円台回復となりました。

ウォール街には「株は5月に売れ」という相場格言があるので、5月で頭打ちになることが警戒されている一方で、各国の未曾有の金融緩和による過剰流動性で「今年は違う」という見方もあります。

本日は東証1部市場は全面高でしたが、REIT指数は値下がりしています。

今週は米国債の四半期定例入札が8日に10年債、9日に30年債で実施されますが、4月の雇用統計が予想を上回る改善を見せたことで利回りに上昇圧力が掛かっていて、FRBは6月のFOMCで資産買入れプログラムの買入れペースの縮小に向けた指針を示すという見方もあり、入札が不調で利回りが一段高となった場合、米国株とドルも売られるトリプル安のリスクには注意といった解説も聞かれました。

反面、5月2日にECBが利下げを実施し、キプロスの次の危機候補と目されているスロベニアが前日にムーディーズからジャンク級に格下げ(Baa2→Ba1)されたにも拘らず、救済回避を目的として外貨建て債のドルベンチマーク債を発行し、旺盛な需要を集めたため、欧州債務危機は縮小していることは環境の大きな変化と安心されています。

米国の雇用統計の改善を受けてソニーやトヨタなどの輸出関連が高くなりました。

安倍首相がトルコの首相と3日に会談し、黒海沿岸シノプでの原発建設でトルコ政府が日本に優先交渉権を与えることで合意したため、三菱重工(7011)と仏アレバ連合の受注が事実上確定したことから、三菱重工も賑わい、三菱重工系の機械商社の西華産業(8061)も大幅高となり、原発関連の木村化工機(6378)や日本製鋼所(5631)がストップ高となりました。

東京エレクトロン(8035)はみずほ証券が5月2日に投資判断を「中立」→「買い」に、目標株価は4,000円→6,200円に引き上げことが注目されました。DRAMメーカーは生産能力をモバイルDRAMへ振り向けることに注力し、パソコン用の生産能力を前年比3割削減させる動きに繋がり、パソコン用DRAMでも需給が逼迫しています。メモリ半導体の本格的な回復を想定し、4~6月期の受注を従来予想960億円→1,100億円へ、7~9月期も同1,065億円→1,100億円とし、10~12月期と14年1~3月期をそれぞれ1,200億円としたそうです。

日経ジャスダック平均は2,086円の58円高。安倍政権の成長戦略で最先端医療の研究開発の司令塔となる「日本版NIH(米国立衛生研究所がモデル)」を創設することから、官民一体で医療の技術革新を推進することへの期待から、東証マザーズ市場やジャスダック市場では引き続き再生医療関連やバイオ関連が賑わっています。ナノキャリア(4571)やタカラバイオ(4974)、メディネット(2370)、メドレックス(4586)、アンジェスMG(4563)、ジャパンティッシュエンジアリング(7774)、セルシード(7776)、コスモバイオ(3386)などがストップ高となりました。

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