概況/前引け 米ADP雇用報告が低調で、雇用統計を警戒。日本政府とアラブ首長国連邦の原子力協定で木村化工機ストップ高

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは1,155.38ポイントの2.99ポイント安、日経平均は13,729.22円の70.13円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は708、値下がり銘柄数は846。出来高は14億6,700万株、売買代金は1兆1,105億円。

米国で給与明細書作成代行会社のADPリサーチ・インスティテュートが発表した給与名簿に基づく集計調査で、4月の米国の民間部門の雇用者数は前月比で11万9千人増加となり、予想の15万人の増加を下回りました。3月も速報値の15万8千人増から13万1千人増に下方修正され、4月の増加幅は昨年9月以降で最小となりました。

3日(金)に米国労働省から発表される4月の雇用統計も警戒され、昨日のNYダウは138ドル安の14,700ドルと売られ、東京株式市場も弱含みました。

日経平均が本日も値下がりすると4日続落となり、昨年11月14日の衆議院解散表明以後の上昇相場では初めての出来事となります。

1~3月期の純利益が前年同期比4.5倍となった大和証券も値下がりし、トヨタ(7203)や日産自動車(7201)も値下がりしました。

JFEホールディングス(5411)はJPモルガン証券から目標株価の2,200円との乖離幅縮小により、投資判断を「Overweight」→「Neutral」に格下げされたことで売られました。円安の進行に伴う輸出競争力の回復はポジティブな動きだが、今後のアジアの鋼材需給環境は引き続き楽観を許さない状況と述べています。

伊藤忠テクノソリューションズ(4739)はハード中心に採算が低下したことや、円安による調達コスト増や競争激化による受注採算悪化により、2014年3月期の営業利益計画が280億円(前期比3%増)と、アナリスト予想平均の301億円を下回ったため、売られました。

一方、厚生労働省が約2万5千人の保育所待機児童の解消に向け、認可保育所への株式会社の参入を月内にも全面解禁する方針を固めたと毎日新聞が報じたため、JPホールディングス(2749)が買われました。

核燃料輸送容器やMOX燃料(ウランプルトニウム混合酸化物燃料)製造装置などを生産している木村化工機(6378)がストップ高となりました。中東歴訪中の安倍首相が1日夜、アラブ首長国連邦(UAE)で、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談し、日UAE間で原子力協定を締結することを確認しました。日本の原発や技術をUAEEに輸出できるようにする原子力協定は2日午後に署名されることが好材料視されています。

日経ジャスダック平均は1,998円の0.98円安。新興市場のバイオ関連は高安まちまちとなり、UMNファーマやテラは続落となりましたが、タカラバイオやジャパンティッシュエンジニアイリングは反発しました。

保育関連のサクセスホールディングス(6064)や、村田製作所が4位株主となっているユビキタス(3858)が買われました。

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