概況/大引け 相場過熱感への警戒や円高が足かせ。金融関連や不動産、倉庫も値下がり、カジノ関連が物色

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,161.19ポイントの11.59ポイント安、日経平均は13,884.13円の41.95円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は291、値下がり銘柄数は1,373。出来高は39億4,871万株、売買代金は2兆9,471億円。

日経平均は朝方13,983円(前日比57円高)と14,000円に接近しましたが、相場過熱感が警戒されていることや、円相場が一時1ドル=98円26銭まで円高に向かったことも足かせとなりました。

本日の日銀金融政策決定会合は13時35分に、金融政策の現状維持を全員一致で決定したと報じられましたが、会合が終わるまで時間が掛かっていたことから、一部では追加緩和への期待も抱かれていた分、失望も出たようです。

川崎重工(7012)は2014年3月期の営業利益計画は600億円(前期比43%増益)が示されましたが、株価は値下がりしました。大和証券では今期の利益成長率は低いと指摘しています。営業利益の増益幅180億円の内訳は、円安効果260億円、逆に販管費増加で50億円、その他で30億円の減益要因です。減価償却方法の変更(定率→定額、耐用年数見直し)を今期から実施し、従来方法の場合に比べて今期の償却費負担は100億円程度軽くなる見込みなので、従来基準であればより低い利益計画となると解説しています。

SBI(8473)やアイフル(8515)などの金融関連も一服となり、不動産株や、昨日は野村証券の新規「Buy」で賑わった三井倉庫や住友倉庫も反落しました。

一方、4月24日に超党派の国際観光産業振興議員連盟〔IR(Integrated Resort)議連〕が総会を開催し、参議院選挙後の国会にカジノ解禁法案を提出する意欲を示したことで、カジノ関連が買われ、メダル計測機のオーイズミ(6428)がストップ高となり、日本金銭機械(6418)も大幅続伸となりました。

議連には140人(全議員の約2割)が名を連ね、会長には安倍首相の側近の細田自民党幹事長代行が就任しました。安倍首相と麻生財務相は以前から議連の最高顧問で、東京都へのカジノ誘致を進めようとした石原慎太郎日本維新の会共同代表と、カジノ好きで知られる小沢一郎氏も最高顧問に就任し、民主党からは国土交通相時代にカジノ解禁を進めようとした前原元国土交通相が副会長に就任しています。

みずほ証券ではカジノ議連が強力な布陣を敷いた上、民主党政権時代にカジノに反対していた多くの左系議員が落選したため、カジノ解禁への反対勢力が弱まったと指摘しています。4月17日の産業競争力会議でも、竹中平蔵慶応大学教授が特区でのカジノ解禁を提案したため、6月発表の政府の成長戦略にカジノ解禁が盛り込まれ、7月の参議院選挙の自民党公約に盛り込まれれば、カジノ解禁がほぼ確実になると解説しています。

政府が「海洋基本計画」を閣議決定し、「メタンハイドレート」の商業化実現へ2018年度をめどに技術整備することを打ち出したため、日本海洋掘削(1606)が買われました。

日経ジャスダック平均は1,964円の14円安。ガンホーオンラインが反落し、プレシジョンシステムサイエンスやテラなどのバイオ関連も売られました。

一方、テックファーム(3625)はロンドンで2月に開催されたカジノ・ゲーミング業界の展示会に電子マネーを共同出展したことが有望視され、ストップ高となりました。

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