概況/大引け G20で円安誘導という批判回避で円安進行。安倍政権が成長戦略の柱に医療産業を据えていることも好感され、新日本科学や大研医器など高い

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,145.60ポイントの18.93ポイント高、日経平均は13,568.37円の251.89円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,541、値下がり銘柄数は111。出来高は44億1,925万株、売買代金は2兆7,966億円。

4月18日~19日のG20財務相・中央銀行総裁会議の声明で、日本の金融緩和については「デフレを止め、内需を支えることを意図したもの」と明記され、円安誘導に対する批判が回避されたことが安心されました。

週明けの為替市場は一時1ドル=99円88銭まで円安が進展し、東京株式市場は全面高。トヨタやマツダなどの自動車株が円安メリットで買われ、リフレ期待で野村ホールディングスや三菱UFJフィナンシャルグループなどの金融株も物色されました。

先駆した大手不動産株は小幅安となりましたが、バトンを渡された長谷工(1808)や大京(8840)などのマンション専業が賑わいました。

安倍政権は成長戦略の柱に医療産業を据えていて、日本の医療機器や医薬品、医療サービスの海外展開を支援しようとしていることから、新日本科学(2395)や大研医器(7775)、総合メディカル(4775)などの医療関連がストップ高となりました。

なお、SMBC日興証券ではデフレ脱却のために賃金増→消費の増加という流れの大前提として、雇用の増加が必須で、そのためには民間投資が必要ですが、労働規制の緩和がどこまで進むのか未知数と述べています。「アベノミクス」は今後、労働規制緩和や法人税引き下げなどに深く踏み込む必要があり、その踏み込み度合いが海外勢の「期待インフレ率」を左右するだろうと指摘しています。

カジノは観光産業振興、地方経済活性化、税収増加をもたらすと期待されていますが、カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が4月24日に総会を開き、秋の臨時国会で議員立法での法案提出を目指しているため、カジノ関連も注目されそうという期待から、日本金銭機械(6418)やセガサミーホールディングス(6460)も物色されました。

三井造船(7003)は川崎重工(7012)と経営統合に向けた交渉に入ることが明らかになったと今朝の日経新聞で報じられ、賑わいました。

日経ジャスダック平均は1,914円の34円高。テラやジャパンティッシュエンジアニリングなどのバイオ関連が高く、東証マザーズ市場でもナノキャリアやメディネットなどが買われました。

安倍首相が6月にまとめる成長戦略の第1弾を4月19日に発表し、女性の活躍を中核と位置付け、今年度から2年間で20万人、5年間で40万人を保育する環境を整えて待機児童解消を目指すと表明したため、保育関連のサクセスホールディングス(6065)と幼児教育研究会(2152)がストップ高となりました。

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