概況/寄り付き G20で日本の緩和措置はデフレ脱却と内需支援を目的とするものと明記されたことを受け、1ドル=99円88銭まで円安が進み全面高

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

今朝の外国証券6社による寄り前の注文状況は売りが1,260万株、買いは2,910万株でした。

9時15分時点のTOPIXは1,148.61ポイントの21.94ポイント高、日経平均は13,568円の252円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,624、値下がり銘柄数は35。

先週金曜日のNYダウは10ドル高の14,547ドルでした。IBMが収益低迷で指数の足を引っ張りましたが、グーグルは好決算を発表し、ナスダック指数を押し上げました。

G20財務相・中央銀行総裁会議の声明で、日本の緩和措置は「デフレ脱却と内需支援を目的とするもの」と明記されたことを受け、先週末の円相場が1ドル=99円69銭まで円安となり、今朝は1ドル=99円88銭まで進みました。

週明けの東京株式市場も円安を好感し、全面高の始まりとなっていて、トヨタ(7203)や日産(7201)などの自動車株が買われ、三菱UFJフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株、野村ホールディングスもリスク選好で値上がりしています。

川崎重工(7012)と三井造船(7003)が経営統合に向けた交渉に入ることが21日、明らかになったと今朝の日経新聞で報じられ、共に買い気配の始まりとなっています。実現すれば、単純合算で連結売上高が2兆円規模と同分野で三菱重工(7011)に次ぐ巨大企業が誕生する。造船やプラントなど幅広い分野で技術を結集し、世界競争を勝ち抜く狙いと伝えています。

業界再編期待で佐世保重工(7007)も買われました。

安倍首相が19日、6月にまとめる成長戦略の第1弾を発表し、ロシアや中東に先端医療センターを設け医療を成長産業に育てることを盛り込みました。21日の読売新聞は日本の医療機器や医薬品、医療サービスの海外展開を支援するため、官民共同で設置する新組織が23日に発足。2011年に設立された社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン」(MEJ)を改組。政府は医療産業を成長戦略の柱と位置づけていると報じています。政府が医療を成長産業に育てることを期待して、オリンパス(7733)やテルモ(4543)、新日本科学(2395)や大研医器なども買われています。

東京製鉄(5423)は2014年3月期の最終黒字20億円(前期赤字1466億円)の見通しを発表し、5期ぶりの最終黒字を見込むことが好感されました。販売量は減少しますが、建材需要の増加などで販売価格は前期比1割強上昇すると見ています。

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