概況/大引け G20財務相・中銀総裁会議を控え、1ドル=97円台となったため、トヨタや電機株が安い

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,122.97ポイントの13.04ポイント安、日経平均は13,220.07円の162.82円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は515、値下がり銘柄数は1,086。出来高は43億7,021万株、売買代金は3兆709億円。

米国でインテルの1~3月期決算が5四半期連続の減益となり、バンクオブアメリカも住宅金融事業が不調でアナリスト予想を下回ったことで売られ、NYダウも下落しました。

東京株式市場も連れ安となりましたが、今日と明日開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議で「近隣窮乏政策」的な通貨切り下げを回避するよう圧力を受けると円高になると警戒されたことも影響しました。円相場が1ドル=97円台となったため、トヨタが売られ、日立や東芝、富士通などの電機株も安くなっています。

日経平均 日足 MA(25/75)

日経平均 日足 MA(25/75)

不動産株も利益確保の売りに押されました。

JSR(4185)はUBS証券が投資判断を「Buy」→「Neutral」に引き下げたことで売られました。目標株価は2,100円を継続していますが、4月に入っても合成ゴム需要には回復感はないと解説しています。

ただ、黒田日銀の量的・質的金融緩和で、月々の国債発行の7割を日銀が買うことになるため、日本の機関投資家は日本国債を買いにくくなることから、外債購入にシフトすることになりそうです。日本の金融機関が米国債の購入を増やすことは、米国FRBにとって量的緩和の規模縮小の際に、無用な金利上昇を抑える効果をもたらすため、米国の出口戦略を側面支援することになり、FRBは日銀の金融緩和によるドル高円安を黙認するという解説も聞かれました。

今回のG20財務相・中央銀行総裁会議でも日本の次元の異なる金融緩和と円安が攻撃材料とされる可能性は低いという期待や、米国からはエールを送られるという期待から、土地持ち企業のよみうりランドや東京都競馬は買われました。

安倍首相が日本テレビの情報番組「スッキリ!!」に出演し、20万人の待機児童に対して保育所を整えていき、5年間で待機児童ゼロを目指していくと語ったため、保育所を運営しているJPホールディングス(2749)が買われました。

日経ジャスダック平均は1,857円の10円高。ガンホーオンライン(3765)が賑わい、デジタルガレージ(4819)も値上がりしました。

一方、病院向けの臨床試験支援(SMO)のイーピーミント(6052)は新規受注が低調で、業績下方修正と配当予想を引き下げたことで売られました。

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