概況/大引け TOPIXは790.24ポイントの1.50ポイント高、日経平均は9,527.39円の17.77円安。総選挙後に下落する事が多いことは警戒。一方、来週のFOMCでツイストオペの代替措置が取られると支援材料。北朝鮮のミサイル発射は早期に強行する可能性。シャープ続伸、三井住友FGはモルガンスタンレーが格上げ。

概況


大引けのTOPIXは790.24ポイントの1.50ポイント高、日経平均は9,527円の17円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は645、値下がり銘柄数は870。出来高は20億9,230万株、売買代金は1兆860億円。
本日は米国の雇用統計の発表を控えていることや、日本でも株式市場は総選挙後は下落するケースが多いことも警戒され、相場は小動きでした。

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

内需は冴えないまま、輸出も欧州不況と尖閣問題で中国関連ビジネスが急悪化しており、5円くらい円安に振れたところで焼け石に水というのが実情といった解説もあります。現在は輸出額より輸入額の方が年間で5兆円ほど多くなっており、その分円安デメリットの方が大きくなっているからだそうです。
円安が追い風になるのは海外売上高比率が高く、最近の売り上げが落ち込んでいない少数の企業に限定されます。それ以外の企業は輸入原材料価格やエネルギー価格の上昇で収益環境が悪化しており、値上げで価格転嫁が出来ない場合、利益は減少してしまう公算が強い。国全体にとっても、今回の円安は通常と異なり、メリットよりもデメリットの方が大きい可能性があるそうです。

国議会は来週金曜日(12月14日)に最終日を迎える予定なので、それまでに「財政の崖」の回避に向けた協議が合意されるかどうかが見守られています。

ただ、来週11日(火)~12日(水)にFOMC(連邦公開市場委員会)が開催され、2012年末まで延長されているオペレーション・ツイスト(償還期限の短い国債から長い国債への入れ替え)に代わって、国債の購入などの措置が採用される可能性があり、もし追加緩和が決定すれば株価の支援材料になると期待されています。

北朝鮮は12月10日~22日の間に長距離弾道ミサイルの発射を予告しています。金正日総書記の死去から1年となる17日をはさむ期間にミサイルを発射することで、後継指導者の金正恩第1書記の業績作りを狙っていることや、韓国では19日に大統領選を控えているため、朝鮮半島情勢の危機をあおる挑発に出たとも見られています。
聯合ニュースは本日、北朝鮮が地下の燃料貯蔵施設にミサイルの液体燃料を注入する作業を始めたと報じました。
ミサイルへの注入が始まれば作業の中断はできず、数日内に発射する必要があるため、北朝鮮が発射を予告した10~22日の間で、早期に発射を強行する可能性が出てきたそうです。

シャープ(6753)は12月4日に米国のクアルコムから99億円の出資を受け、消費電力が少ないスマートフォン向けやタブレット型端末向けの次世代パネルを共同開発すると発表し、株価の反発が続いています。
出資額の99億円は少額ですが、シャープが世界の大手企業と提携できるクオリティを示せたことがポジティブで、市場では次はインテル、アップル、マイクロソフトと想像が飛び火するといった思惑もあるようです。

三井住友フィナンシャルグループ(8316)はモルガンスタンレーMUFG証券が投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」に、目標株価は3,200円→3,350円に引き上げたことが話題となりました。
SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)、セディナなどの消費者金融事業の安定した業績寄与が期待できるそうです。

自民党政権になれば原発再稼働の可能性が出てくるという見方から東京電力や北海道電力や中部電力なども反発しました。

日経ジャスダック平均は1,374円の2円高。本日新規上場のテクノスジャパン(3666)は独SAPを筆頭に、東洋BENG、インフォア、オラクルなどのERPパッケージソフトと、自社開発品、他社開発品を組み合わせ、顧客企業に最適なものを提供しています。SAP認定コンサルタント数は345人で国内8位、従業員1,000人以下の企業では首位に位置する。また、大量データのリアルタイム分析を可能にするSAPの「HANA」認定コンサルタント数は、日本IBM、富士通に次ぐ国内3位にあるそうです。公開価格の1,540円に対して、初値は1,878円でその後2,278円とストップ高になりました。

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