概況/大引け 米為替報告書から日銀の異次元の金融緩和に対して横槍が入ったという警戒感から不動産や銀行も安い

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,133.99ポイントの14.58ポイント安、日経平均は13,275.66円の209.48円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は471、値下がり銘柄数は1,163。出来高は42億3,014万株、売買代金は3兆786億円。

米国財務省が4月12日に、半期に一度の為替政策報告書を議会に提出し、「我々は日本に対し、G7、G20の一員としてこのコミットメントを順守し、競争的な通貨引き下げ、競争上の目的に基づく為替相場の目標設定を控えるよう促す」と記しました。

日銀による次元の異なる金融緩和策が円相場の引き下げ目的ではないか注視していくという姿勢を示したことが警戒され、円相場は4月11日に一時1ドル=99円94銭と100円に接近していた水準から、本日は午後1時前に一時1ドル=97円59銭まで円高に進みました。

円高が警戒され、トヨタや日産などの自動車株が安く、日銀による異次元の金融緩和策に横槍が入ったという警戒心から、三井不動産(8801)や住友不動産などの不動産株も売られ、三井住友フィナンシャルグループなどの金融株も値下がりしています。

クレディスイス証券では、4月18~19日にワシントンで開催予定のG20財務相・中銀総裁会議では、こうした米国財務省の警戒感が欧州当局によって共有される可能性があり、日本叩き的なイメージが強まるリスクもあると述べています。

そして、安倍政権は今後、国内規制緩和や成長戦略策定を加速させる必要に迫られると述べています。新経済特区創設、医療規制改革、金融改革、労働市場改革、抜本的税制改革などアイデアは出てきていますが、日銀の内需振興策が不十分と見なされれば、最悪の場合、日銀の新金融緩和政策そのものの見直しを迫られるリスクもゼロではないとも指摘しています。

中国の第1四半期(1~3月期)のGDPが前年同期比7.7%成長と、第4四半期(10~12月期)の7.9%成長から鈍化し、市場予想の8.0%も裏切ったため、コマツやペガサスミシンなどの中国関連が安く、需要減速懸念から住友金属鉱山などの市況関連も売られました。

反面、中国で鳥インフルエンザの感染者拡大からマスクのシキボウや除菌製剤の大幸薬品などは買われました。

業界再編期待から電力株も続伸しました。

日経ジャスダック平均は1,833円の13円高。いちごグループやプロパストなど不動産関連が値下がりしましたが、携帯ゲーム関連のクルーズ(2138)やインデックス(4835)が買われました。

東証マザーズ市場ではサイバーエージェント(4751)がインターネットを使った選挙運動の解禁に合わせ、ブログ「アメーバ」を通じて議員や立候補者のブログ開設をサポートする他、有権者に各政党の政策を解説したり、動画を使った座談会を企画したりすると14日の日経新聞で報じられ、賑わいました。

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