概況/前引け 米財務省の為替報告書が、日銀の異次元の金融緩和策に円安誘導の観点から警戒姿勢を示したため、円高となり、東証は下落。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは1,138.24ポイントの10.33ポイント安、日経平均は13,321円の163円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は555、値下がり銘柄数は1,037。出来高は22億4,530万株、売買代金は1兆5,349億円。

米国財務省が4月12日に、半期に一度の為替政策報告書を議会に提出し、「我々は日本に対し、G7、G20の一員としてこのコミットメントを順守し、競争的な通貨引き下げ、競争上の目的に基づく為替相場の目標設定を控えるよう促す」と記していました。

日銀による次元の異なる金融緩和策が円相場の引き下げ目的ではないか注視していくという姿勢を示したことが警戒され、円相場は4月11日の1ドル=99円64銭→本日は午前4時に1ドル=97円80銭まで円高に進み、東京タイムでは1ドル=98円30銭ほどの水準での取引となっています。

円高警戒で、日産自動車(72011)やトヨタ(7203)などの自動車株が値下がりし、相場全体も利益確保の動きが強まり、日銀の異次元の金融緩和策で賑わった三井不動産(8801)や住友不動産(8830)などの不動産株も値下がりし、三井住友フィナンシャルグループ(8309)などの銀行株も売られました。

リスクマネーの減速が警戒され、住友金属鉱山や三井物産、丸紅などの商社株など商品市況関連株も売られました。

一方、4月11日のBSジャパンの報道番組で、茂木経済産業相が電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする発送電分離が実現すれば、将来統合があったり、いろんな形が考えられると述べたため、業界再編の期待から、東京電力や関西電、九州電力などの電力株が先週金曜日に引き続き買われました。

上下水道用機械の前沢工業(6489)は受注増加とコストダウンが寄与し、2013年5月期の営業利益予想を5億円(前期比22.6%減)→8億5千万円(前期比31.5%増)へと上方修正し、年間配当も4円増配の6円と発表したことで買われました。

日経ジャスダック平均は1,830円の10円高。ガンホーオンラインやテラやプレシジョンシステムサイエンスなどが買われましたが、いちごグループやプロパスト、レーサムなどの不動産関連は値下がりしました。

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