概況/大引け SQ値が13,608円19銭と高かったことが警戒された。ただ、不動産株は上昇。電力各社も大幅高。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,148.57ポイントの1.28ポイント高、日経平均は13,485円の64円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は588、値下がり銘柄数は1,020。出来高は45億6,544万株、売買代金は3兆6,596億円。

オプション取引のSQ値が13,608円19銭と実際の本日の日経平均の高値の13,568円よりも高い水準で決まり、今後の上値抵抗線となることが警戒されたことや、指数寄与度の大きい銘柄のファーストリテイリング(9983)の決算発表で国内のユニクロが値引きにより粗利利益率を低下させていたことで株価も値下がりしていたので、相場の足を引っ張る影響をもたらすことも警戒されました。

ただ、不動産株は引き続き買われました。クレディスイス証券は足元の不動産株の株価上昇は序章に過ぎないと述べ、今後2年間はデフレ脱却に向けて動き出した日銀の「異次元の金融緩和」によって、不動産株のキャップレートは過去に経験したことのない異次元の水準へ低下するだろうと解説しています。

三菱地所(8802)で試算すると、仮にリスクフリーレートが現状の0.5%が継続し、過去に経験したようにリスクプレミアムが1.0%になったとすると、キャップレートは理論上1.5%へ到達。この場合、三菱地所の株価は現状水準から3倍へ到達する可能性があるそうです。

このような低いインプライドキャップレートを予想して不動産株へ投資を加速させるのは、不動産の実質利回りがマイナスになっている香港の投資家や、米国における量的金融緩和の威力を理解している投資家だろう。日銀が誘導する資産インフレ政策は先週から始まったに過ぎないと述べています。

東京電力(9501)を始め、電力各社も大幅高となりました。原子力規制委員会による新規制基準の条文案が4月11日に発表されました。SMBC日興証券ではPWR型(加圧水型)の原発が比較的早期に再稼働する可能性が高いと判断しており、四国電力(9507)、北海道電力、九州電力に投資判断「1」を付与しています。

北海道電力(9509)は副社長が、停止中の泊原発について、「冬前までに再稼働させたい」と述べ、北海道電力管内の電力需要がピークを迎える今年の冬前への再稼働が期待されました。

昨日のBSフジの「プライムニュース」に茂木経済産業相が出演し、発送電の分離を説明したので、分離された電力会社の部門同士の再編の思惑も株式市場では持ち上がったようです。

一方、千代田化工建設(6366)は基本設計業務を受注していた豪石油大手ウッドサイドがブラウズLNG開発計画を断念すると発表したことが失望され、売られました。

アルプス電気(6770)のSMBC日興証券が投資判断を「2」(=中立)→「1」(=アウトパフォーム)に、目標株価も960円→1,200円に引き上げたことで注目されました。

日経ジャスダック平均は1,819円の13円高。エンジャパン(4849)はベトナムのネット求人大手のナビゴスグループを買収すると発表し、海外展開の強化が有望視され、買われました。

東証マザーズ市場のACCESS(4813)は保有する特許を米アップルにライセンス供与する契約を3月末に締結し、関連する売上を第1四半期(2~4月)に約10億円計上すると4月10日に発表したため、本日は一時2日連続ストップ高となりました。

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