概況/前引け ファーストリテイリングは粗利低下懸念で値下がり。千代田化工は受注先のLNG開発停止。反面、電力各社が高い。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは1,143.27ポイントの4.02ポイント安、日経平均は13,440.44円の108.72円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は519、値下がり銘柄数は1,051。出来高は25億3,331万株、売買代金は2兆428億円。

ファーストリテイリング(9984)は上期(昨年9月~今年2月)の営業利益が966億円(前年同期比5.3%増)でしたが、国内のユニクロ事業は値引き販売による粗利益率への悪影響が想定以上で、第2四半期では前年同期比16%営業減益となったことが警戒され、値下がりしました。メルマガ会員への5%割引などの実施を以前は土日に行っていたのを、金曜日~月曜日に拡大したことで来店客数は増えましたが、粗利益は低下しました。

日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米の事前協議で米国が乗用車やトラックにかける関税を当面維持すると報じられたため、米国へのトラックの輸出関税25%の撤廃もしくは低下期待で買われていた日野自動車(7205)も売られました。

千代田化工建設(6366)は基本設計業務を受注していた豪石油大手ウッドサイドがブラウズLNG開発計画を断念すると発表したことが失望されました。

一方、東京電力や九州電力、関西電力など電力各社の値上がりが目立ちました。

北海道電力(9509)は副社長が、停止中の泊原発について、「冬前までに再稼働させたい」と述べ、北海道電力管内の電力需要がピークを迎える今年の冬前への再稼働が期待されました。

関西電力(9503)は高浜原発(福井県)で津波対策として防護壁を報道陣に公開しました。津波対策で再稼働に向けて対策が取られていることが期待されました。

三菱地所や三井不動産などの不動産株も持ち直しました。クレディスイス証券では不動産株は短期的に急上昇したが、足元の株価上昇は序章に過ぎないと述べ、今後2年間はデフレ脱却に向けて動き出した日銀の「異次元の金融緩和」によって、不動産株のキャップレートは過去に経験したことのない異次元の水準へ低下するだろうと解説しています。トップピックは財務レバレッジの高い東急不動産(8815)と東京建物(8804)と紹介しています。

タクトホーム(8915)は2013年5月通期の営業利益計画を72億6,400万円(前期比11%減益)ですが、大和証券から79億円(前期比3%減益)という見通しが報告され、2014年5月期は83億円(前期比5%増益)と見ているために値上がりしました。

低価格の戸建て分譲住宅を手掛けるパワービルダーの一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの6社は2013年11月をめどに経営統合すると、2012年12月に発表しています。6社統合を前に販売を加速させている側面もあるが、景況感の改善も後押しになっていると指摘し、6社統合により、資材調達面での協力、首都圏で激化する過当競争の一定の歯止め効果、シェア拡大余地が高く収益性も高い地方(近畿、中部や宮城などの復興地)での共同展開などが期待されると解説しています。

日経ジャスダック平均は1,810円の3円高。いちごグループやプロパストが反発しました。高額消費への期待でイタリアの高級家具を扱うカッシーナ・イクスシー(2777)は連日の株価高騰となっています。

戻る