概況/大引け 量的・質的金融緩和策の威力で大型株が大幅高。反面、東証マザーズ指数は小幅安

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,147.29ポイントの26.25ポイント高、日経平均は13,549.16円の261.03円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,125、値下がり銘柄数は480。出来高は51億4,844万株、売買代金は3兆9,802億円。

黒田日銀新総裁が主導して4月4日に実現した「量的・質的金融緩和政策」では世の中に流通しているマネーの総量のマネタリーベースを2012年末の138兆円→2013年末に200兆円→2014年末に270兆円と2年間で2倍にすること打ち出しましたが、威力の凄まじさから、本日の東京株式市場は大型株が小型株のように値を飛ばし、三菱重工や日立、東京電力などが大幅高となりました。

かわりに東証マザーズ指数は小幅安となり、ジャスダック平均や東証2部指数などは横這いと、小型株は冴えませんでした。

SMBC日興証券では、インフレが先行して本当に景気が良くなるかは疑問と述べていますが、今後2年で「官製バブル」が発生する可能性が高いと予想しています。

通常のインフレまでの経路は「景気回復→失業率改善→賃金上昇→インフレ」となりますが、アベノミスクスではインフレが真っ先に起きるそうで、アベノミクスが事実上の円安政策であり、円安→インフレとなるからだそうです。

賃金が上昇する前にインフレが起こるため、購買力が下がる「悪いインフレ」と指摘しています。

日本側の政策で「インフレ」を生み出したとしても「数量」が付いてこなければ、単なる円安・株式バブル、大企業と中小企業の格差拡大、富裕層と勤労者の格差拡大で終わってしまいます。数量景気の回復は輸出数量がカギを握り、輸出数量が回復するには世界経済の回復が必要ですが、そのカギを握るのは米国経済なので、米国の回復が明確になった時、真のデフレ脱却が実現されると説いています。

コマツ(6301)は鉱山機械は引き続き厳しいものの、中国の油圧ショベルの需要は小型中心ながら、春節明け以降、回復に転じているため、株価も4月4日の2,004円を安値に500円以上回復しました。

中国経済への不安で敬遠されてきた出遅れ株のコマツが回復に転じたため、東京電力(9501)などの忌避されてきた銘柄も、他の銘柄に比べるとまだ上がっていないという理由でマネーゲームの対象となったようです。

三菱重工(7011)はみずほ証券が4月9日に投資判断を「買い」継続で、目標株価を610円→670円に引き上げました。円安効果、これまでの円高局面での事業構造改革が奏効し2014年3月期の営業利益は2,050億円(前期比28.1%増益)と、過去最高益だった1997年3月期の1,980億円を17期振りに更新すると予想しています。原動機事業の2013年3月期の受注はGTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)発電設備の期ずれ影響等から端境期となりますがが、GTCCは中長期的に需要拡大が期待される息の長い投資テーマと紹介しています。

日立(6501)はコスト構造改革を推進する「Smart Transformation Project」を行っていて、上場子会社の日立金属と日立電線の経営統合発表、日立プラントテクノロジー(100%子会社)の吸収合併発表など、グループ全体として収益力を底上げするための施策が次々と打ち出されていることが評価されています。

日経ジャスダック平均は1,806円の1円高。新興市場ではジャパンティッシュエンジニアリングやアンジェスMGなどのバイオ関連も売られ、いちごグループやレーサム、プロパストなど不動産株も値下がりしました。反面、フィスコやモーニングスターといった金融関連情報会社が買われました。

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