概況/大引け REITは半分ほどが値下がりし、不動産株も押し戻されたが、アベノミクスの第2、第3の矢に期待して国土強靱化関連やTPP関連、新興市場では再生医療関連などが物色

概況


TOPIX 15分足 MA(25/75)

TOPIX 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,121.04ポイントの19.00ポイント高、日経平均は13,288.13円の95.78円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,067、値下がり銘柄数は560。出来高は52億7,749万株、売買代金は3兆6,526億円。

REITは前場広範囲に反発していましたが、後場は利益確保の売りに半分程度が前日比値下がりとなり、不動産株も前場の反発場面から後場は水面下に押し戻されました。

ただ、銀行株は反発していて、三井住友フィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャルグループなどが買われました。

反面、消費者金融のアイフル(8515)は野村証券が投資判断を「Neutral」→「Reduce」に引き下げ、アコムも投資判断「Reduce」継続と発表したことで売られました。現状の株価は、前述の貸出残高反転などのアップサイドポテンシャルを織り込む一方で、利息返還損失の高止まりなどのダウンサイドリスクは未だ織り込んでいないと述べています。

TOPIX 日足 MA(25/75)

TOPIX 日足 MA(25/75)

日銀の次元の異なる金融緩和期待で高騰してきた不動産株やノンバンクが売られた代わりに、アベノミクスの第2の矢となる「機動的な財政政策」の出動に期待して、東亜道路(1882)や日本橋梁、PS三菱などの国土強靱化関連が買われました。

第3の矢の「民間投資を喚起する成長戦略」では再生医療関連が東証マザーズ市場やジャスダック市場では買われ、ジャパンティッシュエンジニアリング(7774)やセルシードが活躍しました。

東証1部市場ではTPP(環太平洋経済連係協定)に参加することで関税が撤廃され、米国でのトラックの関税率が25%と高いため、撤廃された時の恩恵は大きいという見方から、いすゞ自動車(7202)や日野自動車が値上がりしました。

日本では農産物の輸入にかかる関税がコメは778%、バターが360%、小麦は252%、牛肉は38.5%ですが、撤廃された場合のメリットから小麦からラーメンを作っている日清食品(2897)の値上がりも目立ちました。

安い農産物の流入により、国内農家の生産・所得が大きく減少することが懸念されているので、農業の生産性向上のため、農地の集約化による経営の効率化も推進されていくので、農業の法人経営や大規模経営で最終的には恩恵を受けるという期待から、農機具のクボタ(6326)も買われました。

TPPの交渉では知的財産の保護も議論されるので、海外で海賊版などで模倣されるリスクの縮小期待からサンリオ(8136)も値上がりしています。

その他、政府の成長戦略で少子化対策として、子育て支援策も盛り込まれる期待から、JPホールディングスも買われました。

日経ジャスダック平均は1,804円の7円高。いちごグループやプロパスト、コスモスイニシアなどの不動産関連は値下がりしましたが、再生医療関連のジャパンティッシュエンジニアリングがストップ高となりました。

イタリアの高級家具を扱うカッシーナ・イクスシー(2777)では50万円を超えるソファやダイニングテーブルの販売が伸び、2013年12月期は経常利益が前期比78%増の3億5,000万円を見込むと日経新聞で報じられ、ストップ高となりました。

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