概況/大引け 日銀の「量的・質的金融緩和」で日経平均は9時9分に13,225円(前日比591円高)まで高騰したが、その後は上げ幅縮小。ただ、不動産株はストップ高続出。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,066.24ポイントの28.48ポイント高、日経平均は12,833円の199円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,288、値下がり銘柄数は370。出来高は64億4,912万株、売買代金は4兆8,633億円。

昨日の日銀の「量・質とも次元の違う金融緩和」に圧倒され、本日の日経平均は9時9分に13,225円(前日比591円高)まで高騰しました。

ただ、本日、国債買いオペがなかったことや、流動性供給入札への応募額が前回に比べ低下していたため、債券先物は高値警戒感から一時2円94銭安と急落し、国債利回りは0.315%→一時0.620%まで上昇しました。

中国は清明節の祝日ですが、中国の鳥インフルエンザの影響で香港市場では航空株が売られ、香港市場も下落したことも足を引っ張り、日経平均は上げ幅を縮めました。

なお、シティグループ証券では今回の日銀金融政策決定会合について、(1)国債市場の機能低下を招く可能性がある大規模な国債買入れ増額が打ち出されたこと、(2)財政ファイナンスに歯止めを掛ける「銀行券ルール」が一時停止されたことの2点は、市場機能や財政規律を重視していた白川体制からの「レジームチェンジ(体制転換)」を印象づけるものだったと解説しています。

ただ、今回の措置にもかかわらず、2年間で2%のインフレ率を達成することは極めて難しいと見ていて、2014年に予定されている緊縮財政(GDPで2%程度を想定)はインフレとインフレ期待を高めていくことを難しくする可能性が高いと報告しています。

BNPパリバ証券では日銀が国債購入を月額7兆円に拡大することについて、2年超の国債の発行額10兆円の7割に達し、2010年度と2011年の2割、2012年度の白川前総裁の元で予定されていた4割よりかなり大きい額で、金融機関が国債に投資していた資金を、株式や不動産、貸出、外債など他の資産にシフトさせる戦略と考察しています。

本日の株式市場では三井不動産(8801)や三菱地所も一時ストップ高となり、東京建物やヒューリック、東急不動産などもストップ高となりました。

大和証券では税制改正大綱で、J-REITによる不動産取得税の軽減措置が盛り込まれたので、不動産取引活性化が期待されることや、アジアの富裕層の間で東京の高級マンションを購入する動きが広がっていると紹介しています。大胆な金融緩和による円安で日本の不動産物件に割安感が出てきたことが購入動機だそうです。

一方、第一生命保険(8750)とソニーフィナンシャル(8729)は、JPモルガン証券が投資判断を「Overweight」→「Neutral」に引き下げたことで売られました。日銀が購入する10年超の国債は月間8,000億円と、市場予想の2倍近くとなり、また40年債も購入の対象とするというのは大きなサプライズと述べ、このような政策が継続すれば、株価EV倍率が理想的な水準に戻ることが遅れると指摘しています。また、超長期金利が更に低下すれば、4月以降の新契約(4月から値上げ済み)のマージンもかなり低下するリスクが高く、EVの自然成長率も低下させると報告しています。

日経ジャスダック平均は1,753円の13円高。いちごグループやレーサム、陽光都市開発、スターマイカなどの不動産関連が活躍しました。

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