概況/前引け 日銀の次元の異なる金融緩和を評価し、銀行、不動産、REITが大幅高で日経平均は4年8ヵ月振りの13,000円台回復。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは1,080.78ポイントの43.02ポイント高、日経平均は13,109円の475円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,514、値下がり銘柄数は148。出来高は38億1,628万株、売買代金は2兆7,508億円。

SMBC日興証券では黒田新総裁下での昨日の日銀金融政策決定会合について、(1)国債市場の機能低下を招く可能性がある大規模な国債買入れ増額が打ち出されたこと、(2)財政ファイナンスに歯止めを掛ける「銀行券ルール」が一時停止されたことの2点は、市場機能や財政規律を重視していた白川体制からの「レジームチェンジ(体制転換)」を印象づけるものだったと解説しています。

黒田新総裁が今後2年間で2%の物価安定目標を達成するために、マネタリーベースと長期国債とETFの保有額を2倍に拡大するという政策も分かりやすく、訴求力があると述べています。

ただ、今回の措置にもかかわらず、2年間で2%のインフレ率を達成することは極めて難しいと論評していて、2014年に予定されている緊縮財政(GDPで2%程度を想定)はインフレとインフレ期待を高めていくことを難しくする可能性が高いと指摘しています。

本日の東京株式市場は質量ともに次元の異なる金融緩和策に追い立てられるように大幅続伸となり、日経平均は2008年8月29日以来、4年8ヵ月振りの13,000円回復となりました。銀行株や不動産株、REITが大幅高となりました。

BNPパリバ証券では日銀が国債購入を月額7兆円にすることについて、2年超の国債の発行額10兆円の7割に達し、2010年度と2011年の2割、2012年度の白川前総裁の元で予定されていた4割よりかなり大きい額となってくると解説しています。これにより金融機関が国債に投資していた資金を、株式や不動産や貸出、外債など他の資産にシフトさせる戦略と見ています。

脱デフレ、消費回復期待や低金利メリットで、ポケットカード(8519)がストップ高となり、イオンモール(8905)も一時ストップ高を付け、アイフル(8515)やジャフコ(8595)も大幅高となりました。

不動産株も軒並み暴騰していますが、ドイツ証券では三井不動産(8801)の目標株価2,400円→3,700円に、三菱地所(8802)は2,350円→3,300円に、住友不動産(8830)は2,900円→4,600円に引き上げました。実質金利マイナス幅は拡大していて、その後訪れるのが賃料上昇相場なので、現状の株式相場の上昇は序章に過ぎず、本格的な上昇期はこれからと解説しています。

一方、第一生命保険(8750)とソニーフィナンシャル(8729)はJPモルガン証券が投資判断を「Overweight」→「Neutral」に引き下げたことで売られました。

日経ジャスダック平均は1,762円の22円高。いちごグループ(2337)やレーサム(8890)、スターマイカ(3230)、サンウッド、シノケングループなどの不動産関連が大幅高となり、運用成績向上期待でスパークスグループもストップ高となりました。

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