概況/前引け NYダウが反落し、東証も日銀金融政策決定会合前で動きが取れず、下落。鳥インフルエンザ関連は続伸。

概況


前引けのTOPIXは998.14ポイントの12.29ポイント安、日経平均は12,149円の213円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は413、値下がり銘柄数は1,201。出来高は14億9,103万株、売買代金は1兆94億円。

NYダウが反落し、東京株式市場も日銀金融政策決定会合の結果発表を前に動きが取れず、値下がりしました。

米国ではISM非製造業景気指数が2月の56→3月は54.4に低下し、エコノミスト予想の平均値の55.5も下回ったことや、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)子会社などが発表した3月の全米雇用報告で、民間部門雇用者数は15万8千人増で、市場予想の20万人増に届かなかったため、米国の景気に対して慎重な見方が広がりました。

本日発表される日銀金融政策決定会合について、三菱UFJモルガンスタンレー証券はポイントを3つ挙げています。(1)3月の日銀金融決定会合では、日銀金融資産買入基金と輪番オペの統合が白井さゆり委員から提案されましたが、1対8で否決されました。今回の黒田新総裁からの提案に対して、反対票が出れば、「異次元緩和の実現はそう簡単でない」との見方が広がり、全員一致で決定されれば、「黒田・岩田路線への抵抗は小さい」と解釈されると述べています。(2)基金が買い入れる国債の残存年限を「1~3年以内」→「1~5年以内」に拡大というのがコンセンサスでしたが、日銀正副総裁の交代を経て異次元緩和への期待値は大きく上がっており、もはや日銀が買いの触手を「残存期間10年以内」まで延ばしたとしてもサプライズは小さい。焦点は今や「残存期間10年超」セクターの買入れ額にあるそうです。(3)白川前総裁が「マネタリーベースと物価との関係は近年断ち切れている」としていたのに対し、黒田総裁、岩田副総裁とも「マネタリーベースを拡大すれば物価は上がる」とのスタンスなので、マネタリーベースの絶対額や伸び率などのターゲットを設定すれば、これまでの金融政策哲学との違いが明確になると紹介しています。

日銀金融政策決定会合の結果が期待外れになることも警戒され、ケネディクスやREIT、不動産株が値下がりし、リスクオフとなることが警戒され、商社も安くなっています。トヨタやマツダなどの自動車株も値下がりし、東京エレクトロンやキヤノンなどのハイテク株も売られました。

値下がりする銘柄が支配的な中で、鳥インフルエンザが警戒され、除菌製剤「クレベリン」の大幸薬品(4574)が高く、ロシュ社のインフルエンザ治療薬の「タミフル」を日本で販売している中外製薬(4519)も買われました。

日信工業(7230)は三菱UFJモルガンスタンレー証券が投資判断を「Neutral」→「Outperform」に、目標株価は1,400円→2,000円に引き上げたことが好感されました。本田はここ数年、中国でモデルラインナップの少なさから低調を余儀なくされていましたが、2013年は新型車コンセプトC やアコードのフルモデルチェンジなどが相次ぐと予想されており、本田系部品メーカーの日信工業は恩恵を受けることが期待されています。

日経ジャスダック平均は1,723円の10円安。いちごグループやレーサムなどの不動産関連が反落しましたが、鳥インフルエンザ対策でマスクで興研(7963)が買われ、東証マザーズのUMNファーマ(4585)も鳥インフルエンザ治療薬の開発を進めていることから株価は続伸しました。

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