概況/大引け 期初の銀行の売りも一巡との見方でコア銘柄中心に切り返す。東京電力は燃料費節減期待、中国で鳥インフルエンザ4人感染で栄研化学や興研、UMNファーマが高い。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,010.43ポイントの19.09ポイント高、日経平均は12,362.20円の358.77円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,470、値下がり銘柄数は195。出来高は31億6,623万株、売買代金は2兆3,393億円。

イースター(復活祭)休暇明けの昨日の欧州株式市場が値上がりし、NYダウは最高値更新となったことを受けて、本日の東京株式市場も買われました。

新年度に入り、銀行が利益確定の売りを出したため、日経平均は1日が262円安、2日が131円安と売られましたが、銀行の売りが一巡したという見方で本日は巻き返しました。

国債利回りは昨年度の期初は1%水準だったものが、足もとは0.5%台と約半分の水準となっています。そのため、銀行の債券運用部門では、今期は金利収益が前期以上に期待できず、前年並みの利益を確保するためにはキャピタルゲインが求められます。実際、最近の債券相場の推移を見ると、4月前半は債券が売られることが多いそうです。

しかし、今年は日銀金融政策決定会合で国債の買い入れ額拡大が予想されていることから、債券は売りにくく、その分、株式の利食い売りが膨らんだ可能性があるそうです。そして、今年はイースター休暇が重なったことで、外国人不在の中で株価へのインパクトが大きくなったと言われています。

本日の東京株式市場では指数寄与度の高いソフトバンク(9984)やファーストリテイリング(9983)が買われ、コア銘柄のトヨタや本田、東芝、NEC、JR東日本なども値上がりしました。

中国の国家衛生計画生育委員会は4月2日に、江蘇省で4人がH7N9型鳥インフルエンザウイルスに感染していて、重症だと明らかにしました。インフルエンザウイルスの検出試薬の栄研化学(4549)が買われ、マスク対策でダイワボウやシキボウも注目されました。

東京電力(9501)は3月29日に自民党の資源・エネルギー戦略調査会(山本拓会長)が、原子力発電所事故の賠償責任を規定する原子力損害賠償法の見直しに向けた議論を始めたことで、賠償費用の負担軽減が期待されていたことや、本日は経済産業省が東京電力が計画する260万キロワットの発電設備入札で、老朽化した石油火力発電設備を最新鋭の石炭火力に切り替わった場合、年間1,750億円の燃料費を節減できるという試算を明らかにしたことで大幅高となりました。1,750億円は東京電力の経費の3.1%に当たるそうです。

福島第1原発事故による賠償や除染費用は最大10兆円規模に膨らむ見通しで、東京電力の負担能力を超えることから、自民党の資源・エネルギー戦略調査会では国と電力会社の責任分担のあり方などが論点となり、今後、週1回ペースで会合を開き、事故収束に必要な除染費用を国が負担するかどうかなどのテーマを議論するそうです。

日経ジャスダック平均は1,734円の19円高。興研(7963)や重松製作所がマスク関連でストップ高となりました。

東証マザーズ市場のUMNファーマ(4585)は鳥インフルエンザワクチンの開発を行っていることが有望視され、大幅高となりました。

中古マンションやビルを一棟仕入れ、富裕層向けに販売しているADワークス(3250)も不動産市況の上昇期待や金融緩和期待でストップ高となりました。

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