概況/大引け 不動産や銀行などが高い。資産効果や賃金デフレ脱却期待で消費も堅調。

概況


TOPIX 15分足 MA(25/75)

TOPIX 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは991.34ポイントの9.23ポイント安、日経平均は12,003円の131円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は467、値下がり銘柄数は1,188。出来高は37億7,054万株、2兆5,100億円。

黒田新総裁の下で初めてとなる日銀金融政策決定会合が4月3日~4日に開催されますが、正副総裁が就任間もないため、政策委員会をまとめきれず、大胆な金融緩和は4月2回目の会合である26日までずれ込むとの見方もあるとブルームバーグが報じたため、日経平均は朝方は前日比329円安の11,805円まで売られました。

しかし、4月4日の金融政策決定会合で失望売りに見舞われると、次回26日の決定会合では大胆な金融緩和策を引き出すという見方から、不動産株やREITや銀行株には押し目買いも入りました。REITは高安まちまちでしたが、不動産ファンド運用のケネディクスはストップ高となっています。

三菱地所(8802)も買われましたが、クレディスイス証券では現状のリスクプレミアムは3.5%程度ですが、過去に経験したように賃料上昇期待の高まりでリスクプレミアムが1%となる場合、リスクフリーレート(10年国債利回り)を0.5%とするとキャップレートは1.5%、理論株価は10,200円(現状から3.8倍)となると解説しています。

REITの配当利回りは現状で3%程度ですが、リスクプレミアムを過去最低の1%、リスクフリーレートを0.5%とすると、潜在的には配当利回りは1.5%となり、東証REIT指数は現状から2倍になる計算と紹介しています。

デジタルハーツ(3620)はパイプドビッツが運営する政治・選挙プラットフォーム「政治山」と関連サービスを対象に、「サイバーセキュリティサービス」の提供と販売で協業することにしたと発表したため、ネット選挙関連として買われました。

賃金デフレ脱却期待から、丸井(8252)やスタートトゥデイ(3092)などの消費関連も堅調でした。なお、クレディスイス証券では、政府が消費税増税を断行しつつ、「向こう2年で2%のインフレ」を達成しようとすることは不可能であり、非現実的なので、2%のインフレ目標達成を優先するのであれば、スケジュール通りの消費税増税は断念するしかないだろうと論じています。

一方、三菱商事(8058)や三井物産(8031)、コマツ(6301)などの中国関連が年初来安値を更新しました。中国の不動産引き締め観測から中国の鋼材市況が下落し、鉄鉱石の市況も下落していることが警戒されています。

日経ジャスダック平均は1,714円の3円高。不動産ファンドのいちごグループ(2337)がストップ高となり、プロパスト(3236)やレーサム(8890)などの不動産関連も買われました。

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