概況/前引け 日銀正副総裁は就任間もないため政策委員会をまとめきれないという懸念から、日経平均は一時329円安まで下落。黒田新総裁が衆院予算委員会で改めて金融緩和の重要性を訴え押し目買いから持ち直す。

概況


TOPIX 15分 MA(25/75)

TOPIX 15分 MA(25/75)

前引けのTOPIXは997.05ポイントの3.52ポイント安、日経平均は12,107円の27円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は551、値下がり銘柄数は1,088。出来高は22億2,108万株、売買代金は1兆3,902億円。

黒田新総裁のもとで初めてとなる日銀金融政策決定会合が4月3日~4日に開催されますが、正副総裁が就任間もないため、政策委員会をまとめきれず、大胆な金融緩和は4月2回目の会合である26日までずれ込むとの見方もあるとブルームバーグが報じたため、日経平均は売られました。

日銀金融政策決定会合が失望売りを招くという警戒感から日経平均は朝方は前日比329円安まで売られました。

しかし、安倍首相が「中央銀行が一切デフレ脱却に向けて効果を与えることができなければ、長期国債を日銀が買ってもインフレにならず、財政ファイナンスをお願いできる」ということになると語ったことが報じられたことや、黒田新総裁が衆院予算委員会で、「予想インフレ率が上がれば、物価目標の2%達成に必要な需給ギャップの改善幅も縮小すると述べ、大胆な金融緩和の重要性を改めて主張したことから、株式市場では不動産株やREIT や銀行株に押し目買いも入り、日経平均の下げ幅は縮小しました。

不動産ファンドのケネディクスが買われ、三菱地所や三井不動産が持ち直し、三菱UFJフィナンシャルグループなどの銀行株も値上がりしました。

一方、トヨタや日産などの自動車株は冴えず、電力株も値下がりしました。

デジタルハーツ(3620)はパイプドビッツ(3831)が運営する政治・選挙プラットフォーム「政治山」と関連サービスを対象に、「サイバーセキュリティサービス」の提供と販売で協業することにしたと発表したため、ネット選挙関連として買われました。

丸一鋼管(5463)は野村証券が投資判断を「Buy」継続で、目標株価を2,020円→2,580円に引き上げたことが注目されました。 鉄鋼セクター全体としては、アジアの鋼材需給の悪化や原燃料高により、マージンの悪化リスクが残っており、丸一鋼管の収益の安定性の高さは評価できると述べています。

日経ジャスダック平均は1,704円の6円安。田中化学研究所は値下がりしましたが、ネットセキュリティーのアズジェントやマンション開発のプロパストや臨床試験受託のJCLバイオアッセイなどのテーマ性に沿う銘柄がストップ高となりました。

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