概況/大引け 日銀短観の改善が予想以下。3~4日の金融政策決定会合も「次元の異なる」とは評価されない場合も警戒された。REITも売られ、東証は全面安。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,000.57ポイントの34.14ポイント安、日経平均は12,135円の262円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は63、値下がり銘柄数は1,630。出来高は28億4,966万株、売買代金は2兆110億円。

日銀短観は大企業の製造業の業況判断が前回12月調査のマイナス12→今回3月調査はマイナス8(市場予想平均はマイナス7)で、次回6月調査に対する先行き予測値はマイナス1(市場予想平均はプラス1)と改善が小幅にとどまりました。

月調査の改善が小幅にとどまったのは、(1)交易条件の悪化を背景に鉄鋼、繊維といった素材業種の業況判断が低下したこと、(2)世界的な設備投資の低迷を主因に生産用機械業の業況判断が予想外の反落となったためでした。

2013年度の経常利益計画は、大企業製造業では10.9%増と2桁増益が見込まれていますが、非製造業では3.3%増益計画にとどまりました。全産業全規模でも5.9%増益の見通しで、増益の程度は大きくないようです。

想定為替レートが1ドル=85円22銭。(2012度は1ドル=80円56銭)と依然保守的であることを割り引く必要はありますが、急激な円高修正を受けた企業部門の景況感改善は、交易条件悪化や世界需要の低空飛行を受けてさほど大きなものとはなっていないとクレディスイス証券では解説しています。

中小企業・全産業の業況判断は2ポイント改善のマイナス12にとどまり、先行き予測もマイナス11と2桁マイナスが続いていて、中小企業は仕入れ価格を販売価格に転嫁しづらいことが足かせとなっています。中堅・中小企業の雇用者数は全体の82%を占めるため、業績が改善しないと賃金デフレからの脱却は難しいとSMBC日興証券は示唆しています。

4月3日~4日の日銀金融政策決定会合で追加緩和を打ち出しても「次元の異なる金融政策」と評価されない場合が警戒されたことも手仕舞い売りを促しました。

日銀は上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)などのリスク資産の買い増しを決める方向と3月30日の読売新聞は報じましたが、本日の相場ではREITは軒並み値下がりしました。

三菱UFJフィナンシャルグループや野村ホールディングスなどの金融株や、円高警戒でマツダなどの自動車株や東芝やNECなどの電機株も下落しました。

ただ、安倍首相がモンゴルの首相と会談し、世界最大級とされる炭田の開発で連携する方針を確認したと報じられため、住石ホールディングス(1514)は買われました。

アベノミクスの第3の矢の成長戦略や規制緩和に期待して人材サービスのパソナ(2168)も堅調でした。

日経ジャスダック平均は1,711円の66円安。カルナバイオサイエンス(4572)やジャパンティッシュエンジニアリングが売られました。田中化学研究所(4080)は住友化学と資本業務提携を発表したことで2日連続ストップ高となりました。

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