概況/大引け 日経平均は配当落ち分約89円を埋め、堅調。日銀資産買入基金の増額期待からREITや不動産関連が高い。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,046.47ポイントの2.05ポイント高、日経平均は12,493円の22円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は842、値下がり銘柄数は776。出来高は24億8,390万株、売買代金は1兆8,977億円。

日経平均は配当落ち分が89円前後あるので、それを埋めて、堅調だったようです。

26日の衆院財務金融委員会に黒田日銀総裁が出席し、国債買い入れが輪番オペと資産買入基金の2つに分かれている現状をわかりにくいと評し、統合する案は検討に値すると述べました。

これを受けて、日経新聞は、日銀が「資産買い入れ基金」と、通常の資金供給のための国債買い入れ枠を統合することを4月3、4日に開く金融政策決定会合で検討すると報じましたが、資産買入基金と輪番オペの統合は3月6日~7日に白川総裁最後の金融政策決定会合で白井委員が提案し、1対8で否決された政策です。

黒田新総裁は緩和手段としてやれることは何でもやると主張していますが、他の審議委員との意見調整も必要となりそうです。

白川総裁の下では、残存年限の長い国債の買入れは、財政赤字ファイナンスの色彩が濃いため、輪番オペの増額が敬遠され、その代わりに資産買入基金が創設された経緯があり、資産買入基金も購入対象となる国債は残存年限が1~3年に限定されていました。

本日の株式市場では日銀のレジームチェンジに期待して、資産買入基金の増額への思惑から、REIT(不動産投資信託)がほぼ全面高となり、不動産ファンドのケネディクス(4321)や土地持ち企業の東京都競馬(9672)、よみうりランド(9671)、TBS(9401)なども買われました。

その他、政府が本日の臨時閣議で総額13兆円の暫定予算案を決定したことや、昨日、東日本大震災の復興政策を提言する「復興推進委員会」(委員長・伊藤元重東大大学院教授)が委員を一新して初めての会合を首相官邸で開いたことで復興関連も値上がりしました。

「新しい東北の創造」に向けて、子どもの成長支援、活力ある超高齢社会、持続可能なエネルギー社会、頑強な社会基盤の導入、観光など地域資源の活用など5つのテーマごとに懇談会を設置し、6月末にも中間報告をまとめ、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させるそうです。

復興需要に期待して、建機レンタルのカナモト(9678)や、保育所運営のJPホールディングス(2749)などが値上がりしています。

アベノミクスの第1の矢が「大胆な金融緩和」、第2の矢が「機動的な財政政策」、第3の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」なので、研究開発投資関連の島津製作所(7701)も買われ、一時ストップ高となりました。

日経ジャスダック平均は1,790円の5円安。ガンホーオンラインやカルナバイオサエンスは売られましたが、不動産関連のコスモスイニシア(8844)やプロパスト(3236)、不動産ファンドのいちごグループ(2337)がストップ高となりました。

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