概況/大引け キプロスがロシアから支援の観測で不安感後退。金融円滑化法が3月末に期限切れ、ノンバンクの利用高まる見方からアイフルやオリコが高い。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,058.10ポイントの12.21ポイント高、日経平均は12,635円の167円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,303、値下がり銘柄数は324。出来高は34億2,171万株、売買代金は2兆4,395億円。

キプロス議会が3月19日に預金課税法案を否決しましたが、キプロス政府はユーロからの支援の確保に必要な資金を調達する手段として、預金課税に代わるプランB(第2案)をまとめ、ロシアからの一定の支援と比較的小規模な銀行の預金に対する課税が含まれると報じられました。

キプロスの銀行は21日と22日が引き続き休業で、来週開け25日は祝日なので、営業が再開される26日が対応策を打ち出す期限と見られています。

キプロスに対する支援への期待で、他の南欧諸国に危機が拡散することも防げそうという見方から、東京株式市場は幅広い業種や銘柄が値上がりしました。

日本では中小企業の資金繰りを支援する金融円滑化法が3月末に期限切れとなるため、銀行から融資を受けられなくなった中小企業がノンバンクに運転資金の融資を依頼するようになるという見方から、アイフル(8515)がストップ高となり、オリコ(8585)も大幅高となりました。

岩谷産業(8088)は本田と共同で、埼玉県庁で屋上に設置した太陽電池で発電し、水道水を電気分解して発生した水素を燃料電池車に充填する実験に取り組んでいて、本田が燃料電池車を量産する2年後には実用化すると意気込むと20日の日経新聞で報じられたことで関心を集めました。

インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案は今月中の成立が確実視されていることから、ドワンゴ(3715)やGMOインターネット(9449)も買われました。

新日本科学(2395)は長崎大学と新たな脳梗塞治療薬の開発について共同研究契約を締結したと発表し、ストップ高となりました。

一方、三菱地所(8802)と三井不動産(8801)はモルガンスタンレーMUFG証券が投資判断を「Overweight」→「Equal-weight」に引き下げたため、値下がりしました。不動産のファンダメンタルズ改善は継続すると考えていますが、株価の割安感は乏しくなったと述べています。再び強気になる条件には、賃料上昇の本格化や建設コスト上昇の懸念払拭などを挙げています。

日経ジャスダック平均は1,780円の23円高。韓国で20日午後2時頃に金融機関やテレビ局のコンピュータが一斉に障害を起したことから、北挑戦によるサイバー攻撃の可能性が警戒されています。

ジャスダック市場ではサイバーテロ対策の重要性からアズジェント(4288)がストップ高となり、セキュアヴェイル(3042)やモジュレ(3043)も買われました。

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