概況/前引け キプロスがロシアからの支援を計画の観測報道で東証は広範囲に値上がりし、ノンバンクも買われる。反面、不動産はモルガンスタンレーが「中立」に格下げし小幅安。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは1,058.07ポイントの12.18ポイント高、日経平均は12,618円の149円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,310、値下がり銘柄数は296。出来高は18億8,354万株、売買代金は1兆2,957億円。

キプロス議会が3月19日に預金課税法案を否決しましたが、キプロス政府はユーロからの支援の確保に必要な資金を調達する手段として、預金課税に代わるプランB(第2案)をまとめ、ロシアからの一定の支援と比較的小規模な銀行の預金に対する課税が含まれるとAP通信は報じました。

キプロスの銀行預金総額約700億ユーロのうち半分弱は非居住者の預金で、その大半はロシア人が占めるとみられています。関係の深いロシアからの支援に期待して、昨日のNYダウも値上がりし、東京株式市場も値上がりしました。

欧州不安の後退で金融市場の萎縮も避けられるという見方から、オリコやアイフルなどのノンバンクが高く、野村ホールディングスも値上がりしています。

三井住友トラストホールディングス(8309)は大和証券がレーティングを「2」(=強気)と目標株価の500円を継続すると発表しました。 安倍政権下での一層の金融緩和策等(アベノミクス)を受け、不動産を含む資産価格の上昇が期待される中、不動産事業、受託事業など専業信託銀行の恩恵は大きいことや、将来のインフレ観測が強まれば、注力中の「住宅ローン」の収益性改善も期待されると述べています。

新日本科学(2395)は長崎大学と新たな脳梗塞治療薬の開発について共同研究契約を締結したと発表し、ストップ高となりました。

岩谷産業(8088)は本田と共同で、埼玉県庁で屋上に設置した太陽電池で発電し、水道水を電気分解して発生した水素を燃料電池車に充填する実験に取り組んでいて、本田が燃料電池車を量産する2年後には実用化すると意気込むと20日の日経新聞で報じられたことで、ストップ高となりました。

一方、三井不動産(8801)や三菱地所(8802)や住友不動産(8830)などの不動産株が小幅安となりました。モルガンスタンレーMUFG証券が不動産業界の投資判断を「Attractive」(=魅力的)→「In-Line」( =中立)へ引き下げました。不動産のファンダメンタルズ改善は継続すると考えるが株価の割安感は乏しくなったと報告しています。

日経ジャスダック平均は1,777円の20円高。興研(7963)は微小粒子状物質のPM2.5対策マスクで年内にも、一般家庭向け市場に参入すると報じられ、ストップ高となりました。興研の工業用マスクが一般消費者の間でも人気が高まっているため、知名度向上を生かし、月数百万個の販売目指す計画です。

韓国で20日午後2時頃に金融機関やテレビ局のコンピュータが一斉に障害を起したことから、韓国政府は組織的なサイバー攻撃があったと判断し、北朝鮮が関与した可能性があるため、確認を急いでいます。サイバーテロ対策の重要性からアズジェント(4288)が買われています。

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