概況/大引け TOPIXは781.86ポイントの0.11ポイント安、日経平均は9,468円の36円高。中国社会科学院は2013年の中国の成長率8.2%と2012年7.7%見通しから加速。日銀西村副総裁が新しい手法を駆使しながら、強力に金融緩和を推進していく所存と述べた。ただ選挙で一旦頭打ち観測から上値は伸び悩み。

概況


大引けのTOPIXは781.86ポイントの0.11ポイント安、日経平均は9,468円の36円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は917、値下がり銘柄数は588。出来高は18億3,600万株、売買代金は1兆669億円。

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

中国政府傘下のシンクタンクの中国社会科学院は2013年の中国の経済成長率が8.2%となり、今年の成長率予想の7.7%から加速するという見通しを発表しました。中国政府は景気を押し上げるために積極的に財政政策を進め、経済の効率性を妨げている税を見直すべきとも指摘しています。

中国の成長率改善の見通しを受けて、上海株式市場が値上がりし、東京株式市場でもコマツ(6301)や日立建機などの中国関連が値上がりしました。

日銀の西村副総裁が新潟県金融経済懇談会で挨拶を行い、日銀はこれまでも、そしてこれからも経済・物価見通しの実現が難しくなったり、見通しを巡るリスクが大きく高まる場合には適切かつ果断な対応を取る用意がある。今後も当面の物価安定の目途の達成に向けて、新しい手法を駆使しながら、強力に金融緩和を推進していく所存と述べたため、円安にも振れました。

この2つのニュースを受けて、後場は取引開始早々に日経平均も一時、9,515円(前日比83円高)まで値上がりしましたが、総選挙で閉塞感を打破してくれる新政権への期待で買われる相場は、期待が過剰に盛り込まれることから、総選挙で一旦頭打ちになるという経験則も意識され、伸び悩みました。

オバマ大統領が、共和党の示した「財政の崖」回避策について、富裕層向けの増税を含まない案での合意は不可能と述べたため、協議の難航はドル安円高要因となることから、トヨタや本田などの自動車株は小幅安となりました。

国土強靱化法案への期待で買われた日本橋梁やPS三菱も本日は一服となりました。代わりに仕手系株のMUTOHホールディングスや、スマートフォン向け研磨材が好調な富士紡ホールディングスが買われました。

朝日ネット(3834)は教員と生徒間の交流機能を備えた教育支援システムの「manaba(マナバ)」が国内外の有名大学を中心に118校・25社で採用されていると日経新聞で紹介され、関心を集めました。

ホソカワミクロン(6277)は岩井コスモ証券が投資判断「B+」継続で、目標株価を480円→540円に引き上げました。粉体技術のリーディングカンパニーで、大半の製品(自動車、携帯電話、食品、薬品など)は製造工程の段階では「粉」の状態であり、最先端の粉体技術を応用して様々な産業分野の新素材、新商品の開発に貢献しています。二次電池向けの粉体処理装置が堅調で、今期2013年9月期の営業利益は会社計画の40億円(前期比2%増益)に対して、岩井コスモ証券では43億円(前期比10%増益)と予想しています。3ヵ年中期経営計画は足下の状況から1年前倒しで達成する可能性が高いと紹介しています。

日経ジャスダック平均は1,366円の0.45円安。病院や企業などの保育所の運営を受託しているサクセスホールディングス(6065)は12月末の株主に対して1対3の株式分割を実施すると発表し買われました。

一方、3Dマトリックスやパピレスは売られました。

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