概況/大引け ユーロ圏財務相会合がキプロスに支援する条件として預金に課税を求めたため、銀行取り付け騒ぎが警戒されユーロ安となり東証は全面安。ダイエーはイオンが丸紅の保有株の買取打診でストップ高。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,028.34ポイントの23.31ポイント安、日経平均は12,220円の340円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は453、値下がり銘柄数は1,179。出来高は31億1,300万株、2兆1,679億円。

ユーロ圏財務相会合は3月16日に、キプロスに対する100億ユーロ(約1兆2,500億円)の緊急支援で基本合意しましたが、銀行預金者に負担を求めるという措置を取ったため、キプロスでは銀行から預金を引き出す動きが広がりました。

支援する代わりに、10万ユーロ超(約1,250万円)の預金に預金額の9.9%、それ以下の預金に6.7%の課徴金を課す内容となっています。ATM内の現金が数時間で枯渇したケースが多く、電子送金は停止されました。3月18日はキプロスでは祝日ですが、祝日明けとなる19日には取り付け騒ぎになる恐れもあると警戒されています。

ギリシャ支援ではギリシャ国債の保有者が巨額の借金棒引きを受け入れましたが、銀行預金者が負担を強いられるのはユーロ圏の危機支援で初めてとなります。国民の反発が強まると、貯蓄税の徴収もできず、金融支援も受けられなくなるという事態も警戒され、ユーロ危機の再燃不安から、為替市場ではユーロが売られ、円高も進みました。

ただ、クレディスイス証券ではキプロスはGDPの規模が150億ユーロ弱の小国で、ギリシャの約11分の1の規模なので、ユーロ圏全体に与えるインパクトには限界があると解説しています。

欧州不安や、米国のミシガン大消費者信頼感指数が2月の77.6→3月は71.8へと低下したため、1月からの給与税減税の失効や連邦予算の強制歳出削減、ガソリン価格の高止まりなどの影響が出始めたという警戒感も重なり、本日は1ドル=94円40銭台に円高が進み、東京株式市場は全面安となりました。

円高警戒でソニー(6758)やトヨタ(7203)などの輸出関連が売られ、リスクオフへの懸念から銀行株も売られました。

こうした中、日銀の新体制による金融緩和効果に期待して、不動産ファンドは値上がりを保ちました。

ダイエー(8263)は、イオン(8267)が丸紅(8002)に対し、丸紅が保有する約29%のダイエー株の買い取りを打診し、筆頭株主となる方向で調整に入ったと16日の読売新聞が報じたため、大引けでストップ高比例配分となりました。イオンはダイエーに対し、株式公開買い付け(TOB)で過半数の株式を握る子会社化も視野に入れていて、実現すれば、8,694億円のダイエーを加えて全体の売上高が6兆円を超える巨大流通グループが誕生することになると伝えています。

日経ジャスダック平均は1,744円の5円高。先週、東証マザーズ市場に新規公開し株価が高騰していたオイシックス(3182)は反落し、ウォーターダイレクト(2588)も本日の初値からは一時ストップ安となり、ソフトマックス(3671)も揉み合い水準に押し戻されました。

ジャスダック市場ではヴィンキュラムジャパン(3784)はイオン向けにシステム開発やシステムの運用管理を行っているため、イオンがダイエーを子会社化した場合、恩恵も受けそうという期待でストップ高となりました。

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