概況/前引け TOPIXは781.17ポイントの0.80ポイント安、日経平均は9,443円の11円高。売り圧力は限られ、小動きとなる銘柄が多い状態で、値上がり率上位もMUTOHホールディングスなどの仕手系株や、戸田工業や富士紡などの低位材料株が中心。

概況


前引けのTOPIXは781.17ポイントの0.80ポイント安、日経平均は9,443円の11円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は749、値下がり銘柄数は704。出来高は8億8,479万株、売買代金は4,605億円。

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

オバマ大統領が、共和党の示した「財政の崖」回避策について、富裕層向けの増税を含まない案での合意は不可能と述べたため、協議の難航でドルが売られ、昨日の米国時間では1ドル=81円73銭とやや円高方向で取引されました。

日経平均も朝方、9,376円(前日比55円安)とやや弱含みましたが、下値は限られ、円相場も1ドル=81円90銭前後と円高圧力も幾分軽減されています。

積極的な売り買いは乏しく、小動きとなる銘柄が多い状態で、値上がり率上位もMUTOHホールディングスなどの仕手系株や、戸田工業や富士紡などの低位材料株が中心でした。

朝日ネット(3834)は教員と生徒間の交流機能を備えた教育支援システムの「manaba(マナバ)」が国内外の有名大学を中心に118校・25社で採用されていると日経新聞で紹介され、関心を集めました。

ホソカワミクロン(6277)は粉体処理装置やプラスチック薄膜製造装置の大型機を生産する新工場をドイツの建設し、ロシアや中東などを旺盛な需要に対応することが好材料視されています。

大同特殊鋼(5471)はクレディスイス証券が投資判断を新規に「OUTPERFORM」で、愛知製鋼(5482)も投資判断を「Neutral」→「OUTPERFORM」に引き上げたことで買われました。中国の日系完成車不買運動の影響で特殊鋼の在庫が増えましたが、不買運動の影響も最悪期を脱した可能性があり、今後はV字型回復が期待されると述べています。

一方、アパレルのネット通販の「ZOZOTOWN」を運営しているスタートトゥデイ(3092)は11月の取扱高が前年同月比26%増で、期初にたてた通期で39%増という目標には届いていないことが失望され、売られました。

キヤノン(7751)はドイツ証券が投資判断を「Buy」→「Hold」に、目標株価を3,080円→2,900円に引き下げたことで小幅安となりました。レーザープリンタの在庫調整の影響は緩和されつつあり、収益は回復していくことが期待されると認めていますが、現在の株価は収益改善を織り込みつつあり、株価の上値余地は限定されると見ています。株価の更なる上昇には長期的な収益拡大シナリオが必要と指摘しました。

一方、カメラ用交換レンズを生産しているタムロンは野村証券が投資判断を「Buy」継続で、目標株価を2,800円→2,950円に引き上げたことで値上がりしました。
研磨や収差補正における高度な光学技術を要する交換レンズは、カメラ関連市場で最後に残されたアナログ技術の聖域。60年に及ぶレンズ開発を通じて蓄積されたタムロンの職人芸(匠の技)は競合による模倣が困難。ノウハウ蓄積と職人芸を武器に、成長するカメラ用交換レンズ市場において市場シェアを維持することが可能と解説しています。

日経ジャスダック平均は1,367円の0.29円安。大阪証券取引所が続伸しました。

ビットアイル(3811)は第1四半期(8~10月)の営業利益が前年同期比12.2%増の8億円となり買われました。第3データセンタの増床に伴う家賃の発生や人員増などのコスト増を、ソーシャルゲーム企業など需要拡大や今年度よりサービスを本格化したクラウドの伸長による増収効果が上回りました。

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