概況/大引け 安倍首相がTPP交渉参加を表明すると報じられ中堅以下の海運株は軒並みストップ高。ソニーは大和証券の格上げで賑わう。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,051.65ポイントの13.48ポイント高、日経平均は12,560円の179円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,238、値下がり銘柄数は380。出来高は38億8,634万株、売買代金は2兆9,486億円。

安倍首相が本日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明すると報じられたことで、東京株式市場は貿易量が増えれば海上荷動きが活発化するという期待で、海運株が買われました。川崎汽船や日本郵船などの大手海運株が値上がりし、第一中央汽船(9132)や共栄タンカー、NSユナイテッド海運、乾汽船、明治海運と大手以下の海運会社が軒並みストップ高となりました。

バルチック海運指数の反発が続いていることや、川崎汽船と土地の含み益で買われた飯野海運を除いて、昨年来高値を更新していない銘柄が多いため、出遅れ株としても買い安心感があったようです。

日銀の正副新総裁候補も国会で承認され、3月20日に就任しますが、4月3日~4日の金融政策決定会合の前に臨時会合を開くのではないかという期待も株価を押し上げています。アベノミクス相場は、安倍首相の頭文字を取って「Asset Bubble Economy」とも呼ばれていますが、日銀の黒田新総裁による「次元の異なる金融緩和策」が推進されることで、「AKB(安倍首相の頭文字のAと黒田総裁のKがもたらすBバブル)相場」という言葉に置き換わるかもしれないといった期待感も聞かれました。

安倍首相が企業に賃上げを要請し、呼応する企業も出てきていることから、ヤマダ電機(9831)やユナイテッドアローズ、H2Oリテイリングなどの消費関連にも値上がりする銘柄が増えました。

大和証券がソニー(6758)のレーティングを「3」(=中立)→「1」(=買い)に引き上げ、目標株価は2,200円と発表したことで買われました。今期は4期連続赤字から脱出し、来期はエレクトロニクス事業の損益が大きく改善すると予想しています。

TPP対策関連として農業振興策への期待で買われた井関農機は本日は反落しましたが、ティラド(7236)は農機用大型ラジエーターなど好採算製品の開発を推進していることが好材料視されました。コメリ(8218)は農家向けに肥料や農薬や農業資材を販売していて、JAよりも安い価格に設定しています。肥料や農薬の2分野だけでも、JAの事業規模は約6,000億円あり、仮にシェアを1%上げると、60億円の増収(売上比2%)と期待されています。

日経ジャスダック平均は1,739円の9円高。オイシックスやオルトプラスなどの新規公開株が人気で、本日の新規公開株のウォーターダイレクトは公募価格1,200円に対して2,760円買い気配となりました。

東証マザーズ市場のモルフォ(3653)は写真共有サービスをアップルなどで提供開始していることや、夜景と人物の両方撮影可能な写真合成技術を製品化し、スマホへ搭載を狙っていると会社四季報では伝えています。

ジャスダック市場のムトー精工(7927)は電子ペンが海外向けスマホやタブレットへ想定以上の拡大と四季報に記されていることが注目されました。

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