概況/大引け 米2月雇用統計が予想を上回ったことを好感したが、ファーストリテイリングやソフトバンクが弱含み、日経平均は上げ幅縮小。銀行株が高く、土地含み益関連や復興関連が高い。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,039.98ポイントの19.48ポイント高、日経平均は12,349円の65円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,292、値下がり銘柄数は336。出来高は45億8,750万株、売買代金は2兆8,464億円。

先週金曜日に米国で発表された2月の雇用統計は失業率が7.7%と1月の7.9%から低下し、非農業部門の雇用者数も前月比23万6千人増と、エコノミスト予想平均の16万人増加を大幅に上回ったため、NYダウは4日連続で最高値を更新しました。

週明けの東京株式市場も買い優勢で、日経平均は一時12,403円(先週末比120円高)と買われましたが、ファーストリテイリング(9983)やソフトバンクといった指数寄与度の高い値がさ株が弱含み、日経平均の上げ幅も目減りしました。

米国の非農業部門雇用者は2008年の金融危機後に失った約874万人のうち、6割強の573万人を回復したにすぎず、今年2月の改善ペースが続いたとしても失った雇用を取り戻すだけで約13ヵ月かかる計算となるそうです。米国政府予算の歳出強制削減など財政の逆風が見込まれる中で、月間20万人超の安定増を維持できるか不透明といいます。

失業率の低下も2月は労働人口減による一時的な低下であり、27週以上の長期失業者は479万7千人と前月から悪化している上、政府の強制歳出減が続けば75万人の雇用を犠牲にしかねない状況にあるので安定的な失業率の低下には時間を要すると見られています。

東京株式市場では三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)や三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株が買われました。本日と明日は参議院で日銀総裁候補者と副総裁候補者の所信聴取が行われ、今週中には人事案が国会の同意を得る見込みで、今週中には日本のTPP交渉への参加表明が行われるようなので、「アベノミクス」に関する話題は今週も豊富という期待が抱かれています。

また、米国でFBR(連邦準備制度理事会)が大手金融機関18社に対して実施したストレステスト(健全性審査)では、金融危機で実質国有化されたアリー・フィナンシャルを除く、全ての金融機関が基準をクリアしたことも好影響をもたらすと期待されました。

株高などの資産効果に期待してゴルフ場運営のリゾートソリューションがストップ高となり、東京都競馬や東京テアトルなどの土地持ち企業も買われました。

東日本大震災から2年で、特集番組も多く、復興関連に対する関心も高まり、常磐興産や建機レンタルのカナモトや、セメント会社のデイシイ(5234)なども値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,712円の0.93円安。コールセンターへの人材派遣会社のエスプールがストップ高となり、組み込みソフトの開発会社のユビキタスも買われました。

一方、高齢者向けサービス付き住宅のメッセージ(2400)は転換社債型新株予約権付き社債の発行を発表したため、潜在株式の増加による売り圧力や株主価値の希薄化が警戒され、売られました。

PM2.5対策マスクで賑わっていた重松製作所は利益確保に売りに反落し、興研も押し戻されました。

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