概況/大引け 日経平均は一時2008年9月以来4年半振りの12,000円乗せとなったが、高値警戒感から上げ幅縮小。テーマ株物色は継続し、土地含み益の松屋やPM2.5関連の神栄、ネット選挙関連のドワンゴがストップ高。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,004.35ポイントの1.13ポイント高、日経平均は11,968円の35円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は765、値下がり銘柄数は817。出来高は31億9,077万株、売買代金は2兆1,705億円。

NYダウが連日で最高値を更新したことから、日経平均も取引時間中では2008年9月29日以来4年半振りの12,000円乗せとなり、前場は一時12,069円(前日比137円高)まで値上がりしましたが、この先、どの位の上値余地が残されているのだろうという警戒感も抱かれているので、手仕舞い売りから上げ幅を縮めました。

新体制の日銀金融政策決定会合では、資産買入基金で5年以上の国債の購入などが打ち出されても、これまで喧伝されているので、新味がなく、事前の期待が大きい分、失望されるのではないかという事態も警戒されています。

SMBC日興証券では日本の1月の失業率は4.2%ですが、物価上昇率と失業率の関係性を示すフィリップス曲線を見ると、コアの消費者物価の2%上昇に対応した失業率は2.5%程度であり、今後2年で失業率を2.5%まで低下させるには、毎月およそ11万人の増加が必要となると指摘しています。
リーマン・ショック前の2年間は毎月約4万人ペースでの増加だったことと比較すれば、2年での達成は困難と解説しています。

指数寄与度の大きい値がさ株のソフトバンクやファーストリテイリングが値下がりしました。

シャープ(6753)は韓国サムスン電子が約100億円を出資し、出資比率は約3%となる見通しと報じられたことで昨日は買われましたが、本日は買いが続きませんでした。今後必要とされる増資の規模は1,000億円~2,000億円と見られているため、本質的な財務基盤やリファイナンスへの懸念の解消には至らないと見られています。

一方、テーマ性のある銘柄に対する物色は継続し、株高による資産効果で高額商品の販売増加や銀座店の土地の含み益の期待で松屋がストップ高となり、グループ会社でPM2.5センサを生産している神栄が2日連続のストップ高となり、ネット選挙の解禁で恩恵を受けるドワンゴもストップ高となりました。

ブリヂストン(5108)は日経新聞に新興国からの営業利益は3割増の730億円となる見通しで、伸び率は直近の3年で毎年倍増しており、タイやインドネシア、インドなどが伸びていて、トラックやバスに使う交換用タイヤの販売本数は3割増えるようだと報じられたことや、シティグループ証券がレーティングを「2」(=中立)→「1」(=買い)に目標株価も2,010円→4,120円に引き上げたことが注目されました。

シティグループ証券では2012年は冴えない市販需要、低稼働率、中国タイヤに対する米国セーフガードの撤廃などマイナス材料がある中、販売価格を維持できた点は特筆すべきことと述べ、タイヤセクターの価格支配力が証明されたことを評価し、住友ゴム(5110)と東洋ゴムのレーティングも「2」→「1」に引き上げました。

有機合成薬品(4531)がストップ高となりましたが、医薬中間体の他にも、タイヤコード接着剤原料も生産しているので、タイヤメーカーに対する高い評価が波及したようです。

日経ジャスダック平均は1,704円の15円高。PM2.5対策マスクの重松製作所と興研がストップ高となり、再生医療関連のセルシードもストップ高となりました。

大阪でのカジノ開業を目指す橋下大阪市長は、3月5日の大阪市議会で「国にお願いしてきたが、なかなか動かないので、日本維新に法案提出を指示した」と答弁しました。3月6日には、電通が「日本版統合型リゾートフォーラム」を開催し(関西経済同友会やパナソニックなどが講演)、約300名が参加しました。ジャスダック市場ではカジノ関連のユニバーサルエンターテインメント(6425)が買われました。

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