概況/大引け TOPIXは781.97ポイントの0.24ポイント高、日経平均は9,432円の25円安。米ISM指数が低下し、雇用統計も警戒。日本では総選挙までは高くてもその後下落が多いことも上値抑制要因。日本橋梁やPS三菱は続伸だが、上げ幅目減りで、明和産業やMUTOHなど仕手系株が買われた。

概況


大引けのTOPIXは781.97ポイントの0.24ポイント高、日経平均は9,432円の25円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は944、値下がり銘柄数は579。出来高は17億3,884万株、売買代金は1兆341億円。

米国で11月のISM製造業景気指数が49.5と、10月の51.7から低下し、昨日のNYダウが値下がりしたため、本日の東京株式市場も気勢が削がれました。ハリケーン「サンディ」の影響が出ているため、金曜日に発表される11月の雇用統計も落ち込むのではないかと警戒されています。

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

米国議会は来週金曜日(12月14日)に最終日を迎えるので、「財政の崖」を年内に回避するための与野党協議はあと2週間でまとまる必要がありますが、昨日、共和党が発表した財政赤字削減策は総額2.2兆ドルですが、富裕層に対する増税はなく、かえって溝の深さを浮き彫りにしました。

日本では1979年以降の解散総選挙では、解散日~投票日までは2003年10月解散を除いて、10勝1敗の高率で上昇していますが、いずれも選挙期間中に高値を付け、選挙後25日後は4勝7敗と下落が目立ち、バブル崩壊後の1990年以降では選挙75日後にプラスとなっているのは2度の小泉政権しかなく、他5回は下落しています。

今回も安倍次期政権の大胆の金融緩和策による円安効果、復興への国土強靱化策への期待で、値上がりしていても、選挙後は下落すると警戒されているため、上値は重いようです。

輸出が欧州不況と尖閣問題で中国ビジネスが急悪化しているので、5円くらい円安に振れたところで焼け石に水といった見方や、来年4月に任期を迎える白川総裁の後任に、外債購入積極派の元副総裁の岩田一政氏を起用することは財務省が猛反対していて、竹中平蔵氏は現在維新の会顧問となっているので自民の推挙は困難なため、安倍自民党総裁が主張するような暴走気味の金融緩和に賛同しそうな人物は見当たらず、結果的に「安倍トレード」に乗った外国人が喝采しそうな結果にならない可能性が高いという見方も聞かれました。

日本橋梁やPS三菱などの国土強靱化関連は値上がりしましたが、利食い売りに上げ幅を減らし、代わりに明和産業やMUTOHホールディングスなどの仕手系株が買われました。

アイロムホールディングス(2372)は11月13日に、ディナベックが所有する先端的技術を利用した細胞・再生医療等の研究開発促進を目的として、ディナベックと戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表したことで、5日連続ストップ高を記録しましたが、その後の調整を経て、本日は再び買われストップ高となりました。

アイチコーポレーション(6345)は立花証券が12月3日に投資判断を「強気」と発表しました。高所作業車で国内シェア65%で、上期の経常利益は前年同期比36.5%増益となりました。居住地の高台移転といった復興工事で配電線工事が発生するため、高所作業車の需要が高まることを見越してレンタル業者が前倒しで製品を購入しているそうです。

日経ジャスダック平均は1,367円の1円安。大阪証券取引所(8697)は11月のデリバティブ(金融派生商品)の売買高が前年同月比24.4%増だったことが好感されました。

東証マザーズ市場に上場しているフュートレック(2468)は岩井コスモ証券が投資判断を新規に「A」で目標株価は1,150円と評価しました。NTTドコモの「しゃべってコンシェル」など携帯電話やスマートフォン向けに音声認識サービスが順調に伸びていて、音声認識による「銀行業務日報ソリューション」が8月から池田泉州銀行の全店で本格始動しており、他の金融機関や介護現場での活用が期待されています。

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