概況/前引け 不動産や倉庫株、土地の含み益関連が引き続き人気。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは995.21ポイントの10.88ポイント高、日経平均は11,674円の68円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,252、値下がり銘柄数は321。出来高は18億8,257万株、売買代金は1兆1,451億円。

バーナンキFRB議長が2月26日の議会証言で、「一部金融市場でのリスクテークの高まりに伴う潜在的なコストが景気回復の促進や雇用創出の加速という効果を上回っているとはみていない」と量的緩和策を擁護したことや、自らを「戦後で最もインフレをうまく制御してきた議長でもある」と自画自賛したため、米国の量的緩和に対する自信と成果から、量的緩和は今後も継続される可能性が高いと市場では受け止められています。

そして、バーナンキFRB議長は日本の金融政策について、「日本は慎重すぎた。安倍首相と日銀新総裁は、さらに大胆なデフレ対策を約束している。量的緩和には、かなり有益な効果があると我々は考えている」と踏み込んだ発言をしています。

本日は日銀の総裁候補の黒田アジア開発銀行総裁が、衆院議院運営委員会で「あらゆる手段を講じ、2%の物価上昇率目標を一日も早く実現する。より長期の国債の購入を増やすことが自然」と述べ、資産買い入れの規模や対象を広げる考えを示しました。

日銀の新体制下での金融緩和の強化に期待して不動産株や倉庫株が本日も引き続き高くなっています。土地の含み益への評価で松屋や片倉工業やTBSも買われました。

住友不動産(8830)はUBS証券が投資判断を「Neutral」→「Buy」に、目標株価は3,000円→4,000円に引き上げました。三井不動産(8801)は「Buy」継続で、目標株価を2,500円→3,300円に、三菱地所(8802)も「Buy」継続で、目標株価を2,500円→3,300円に高めています。

政府の成長戦略で規制緩和も重要なので、待機児童の多さを解消するために、保育園の設置も支援する必要がいうという見方から、JPホールディングス(2749)が恩恵を受けるという期待で買われました。

日経ジャスダック平均は1,649円の11円高。政府は国民一人ひとりに番号をふり、年金や健康保険などの社会保障給付と納税を1の個人番号で管理する「共通番号制度」を2016年から導入する計画なので、東証マザーズ市場に上場しているITbook(3742)は官公庁向けのITコンサルタントなので受注が期待され、ストップ高買い気配となりました。

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