概況/大引け イタリア国債入札通過や日銀正副総裁人事の正式提示、安倍首相の施政方針演説を好感。土地持ち企業と、倉庫株も土地含み益とTPP恩恵で高い。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは975.66ポイントの21.94ポイント高、日経平均は11,559.36円の305.39円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,451、値下がり銘柄数は185。出来高は32億9,163万株、売買代金は2兆1,169億円。

昨日のイタリア国債の入札で、落札利回りは上昇しましたが、調達額は確保したため、市場の不安感は後退しました。

日本政府が次期日銀総裁として黒田アジア開発銀行総裁、副総裁に岩田規久男学習院大教授と中曽日銀理事を候補者とする人事案を正式に提示したことや、安倍首相が衆議院で施政方針演説を行ったことも株価の押し上げ要因となりました。

安倍首相はTPPへの参加や、安全が確認された原発は再稼働すると述べ、経済政策では「家計のための経済成長」を掲げ、「働く意欲のある人に仕事を創り、頑張る人の手取りを増やす」として、企業の賃上げを税制で支援すると表明しました。

海外展開を念頭に置いた成長戦略の必要性も強調し、農業や再生医療、コンテンツビジネス、環境技術などが重要との認識を示しました。

その他、海洋メタンハイドレートの産出試験やロケットなどの個別技術を挙げ、世界の研究者が日本に集まるような環境整備を進めることや、規制緩和も進めていくことも訴えました。

日銀の新体制による大胆な金融緩和効果に期待し、東京テアトル(9633)や東京都競馬などの土地持ち企業や、住友倉庫(9303)や三菱倉庫(9301)などの倉庫株も買われました。倉庫会社は古くからあるので土地の含み益も大きいことや、日本がTPPに参加すれば輸入も増え、入庫量も増えることが期待されています。

中国から飛来し、健康への影響が懸念されている微小粒子状物質(PM2.5)について、環境省の専門家会合は、住民に外出を控えるよう呼びかけるなどの注意喚起を行う濃度は、大気1立方メートル当たり1日平均70マイクログラム超とする暫定指針を決めました。

対策関連として、クリーンルームやエアシャワーを生産している日本エアーテック(6291)がストップ高となり、ジャスダック市場では測定調査の需要が増えるという期待で環境管理センター(4657)もストップ高となりました。

政府の「海洋基本計画」の原案で、海底資源のメタンハイドレートの商業化に向け採算の取れる技術を2018年度に整備することや、今後3年程度でレアアース(希土類)の資源量調査を実施する方針も打ち出したため、日本海洋掘削(1606)や三井海洋開発が買われました。

GMOインターネット(9449)はインターネットを活用した選挙運動に対応して、ウェブサイトや電子メールで候補者や国会議員、政党が「なりすまし被害」を受けにくくするサービスを3月下旬から始めると発表したことで買われました。

日経ジャスダック平均は1,627円の15円高。デジタルガレージ(4819)は子会社で香港のscontext Asiaと三井住友カードが資本・業務提携を締結すると発表し、海外事業の拡大期待から買われました。

ジェイアイエヌ(3046)はパソコン向けや花粉対策用メガネが好調で、クレディスイスが目標株価を3,700円→5,000円に引き上げたことや、安倍政権の経済再生策の1つである賃金上昇要請に賛同し、社員の年収を6%上昇させると発表したため、社員の士気も高まると期待されました。

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