概況/大引け ムーディーズがイタリアの総選挙の結果は格付けにマイナスという見方を示した。リスクオフや円高警戒でトヨタや金融株が安い。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは953.72ポイントの13.05ポイント安、日経平均は11,253.97円の144.84円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は501、値下がり銘柄数は1,092。出来高は31億1,953万株、売買代金は1兆8,487億円。

イタリアの総選挙の結果、安定した政権の樹立が難しくなっていますが、本日はイタリアで国債入札が行われ、最大65億ユーロの調達を目指していますが、どの程度の資金が集まるのかと不安視されています。

ムーディーズはイタリアの総選挙の結果は政治的な不透明感が続くことから、格付けにマイナスという見方を示したために、ユーロが売られ、円相場は一時1ドル=91円64銭へと円高が進みました。

ベルルスコーニ元首相を中心とした中道右派は、モンティ首相の緊縮策を批判し、緊縮財政に反対を掲げ、ユーロ離脱も視野に入れている五つの星運動が躍進しました。中道左派と中道右派との連立が不調だと再選挙の恐れも出てきますが、次の選挙でも五つの星運動が支持を集めそうなことは警戒されています。

イタリアの金融市場の安定はECB(欧州中央銀行)による財政危機国の国債無制限買入れ宣言に多くを依存しています。ECBの国債買入が実施されるには、救済される国がユーロ圏に支援要請をしなければならず、支援の見返りとして、新たな引き締め策も要求されます。

しかし、中道右派連合や五つ星運動が主導する政権が生まれ、引き締め放棄に突き進めば、イタリアはECBの国債無制限買入れというセーフティネットの枠外に置かれることになると危険性をもたらします。

東京株式市場ではリスクオフや円高警戒で、トヨタが売られ、野村ホールディングスや三井住友フィナンシャルグループなどの金融株も値下がりしました。

TPP参加による打撃を軽減するために、政府が農林水産業への支援策を検討していることで、買われていた丸山製作所も本日は利益確保の売りに押されました。

ただ、養殖マグロ向けの人工飼料を生産している林兼産業(2286)は値上がりしました。また、補正予算が昨日成立したことで、不動テトラ(1813)やPS三菱(1871)などの国土強靱化関連も買われました。

NTTデータ(9613)は、政府が国民1人1人に番号を割り振り、納税情報や社会保障情報を一元的に管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための関連4法案を3月1日に閣議決定する方針や、安倍首相が昨日、林農相に対して「攻めの農林水産業に向けた大胆な対策」の取りまとめを指示し、情報技術(IT)や流通など他産業との連携強化を示したことも材料視されているようです。

オランダは欧州の中でも農業の機械化が進んでいる国の1つで、非常に効率的な農業が行われていることで有名で、GPSを活用した地図情報との融合での作物の栽培管理や、センサーで得られるリアルタイムのデータ(ミネラル、水分、窒素など)に基づいて導かれる適切な時期と場所への肥料供給や散水で土地の肥沃化も行っているそうです。こうしたシステムを利用することで、農業機器の無駄な動きを5割削減できる可能性を確認しており、結果として農業機械を動かすための燃料を大幅に節約できるそうです。

日経ジャスダック平均は1,611円の6円高。バイオ関連が反発し、ジャパンティッシュエンジアリングや3Dマトリックスなどが買われました。

メディシノバ(4875)は2月26日に、覚せい剤の一種「メタンフェタミン」への依存症治療を目的に開発中の薬剤について、米食品医薬品局(FDA)からファストトラック(優先承認審査制度)の指定を受けたと発表したため、上市時期が早まるという期待でストップ高となりました。

戻る