概況/前引け イタリア総選挙で緊縮財政派の中道左派が上院は過半数を取れず、国民の改革疲れから財政再建が進まないことも警戒。東証も広範囲に値下がり。新興市場も下落。

概況


TOPIX 15分足 MA(25/75)

TOPIX 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは974.42ポイントの6.28ポイント安、日経平均は11,502円の160円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は494、値下がり銘柄数は1,072。出来高は21億7,360万株、売買代金は1兆1,533億円。

イタリアの総選挙でモンティ政権による緊縮策を支持してきた民主党など中道左派連合は下院で過半数を確保しましたが、上院では過半数割れとなりました。

緊縮策の緩和を掲げるベルルスコーニ前首相の中道右派連合との連立工作に入りますが、不調なら再選挙もありうることや、増税などで痛みを強いられてきた国民の強い不満が現われた形となったので、財政再建が進まないことも警戒され、欧州不安が再燃しました。

昨日の海外市場ではユーロが売られ、円相場は一時1ドル=90円88銭まで円高が進み、NYダウは216ドル安の13,784ドルと売られました。

イタリアでは上下院共に同一の党が過半数を獲得することが政権発足に必要なので、下院で勝利した中道左派イタリア民主党ベルサニ陣営が上院で連立与党を組むことが出来なければ再選挙となる。

単純な再選挙では状況が変わらない懸念があるので、選挙制度の変更等も議論される可能性があり、実際の選挙期間を考えても、再選挙のケースでは最低でも1ヵ月程度は不透明感が続くと警戒されています。

ただ、ギリシャと違うのは、イタリアはEUによる支援がないとすぐにおかしくなるなどの問題を抱えているわけではないといった解説も聞かれました。

リスクオフの動きで、東京株式市場も利益確保の売りに押される銘柄が多い状態でしたが、トヨタ(7203)や本田(7267)などの自動車株は押し目買いも入り、朝方の下げ幅と比べると値下がりは縮小しています。

回転寿司「かっぱ寿司」のカッパクリエイト(7421)は競争激化により、既存店売上高の不振が続き、3~11月期の営業利益が前年同期比44.5%減益の17億円となり、平林社長が責任を取り、取締役に降格し、徳山会長が社長を兼務することを発表しましたが、コメ価格の値上がりなども足を引っ張りそうなので、厳しい業績が続きそうといった懸念から、売られました。

一方、政府・与党がTPP調整を本格化し、輸入品の流入で打撃を受ける、農業に対する支援策を検討していると報じられため、昨日に続き、丸山製作所(6316)や井関農機(6310)などの農機具関連が高く、米穀卸のヤマタネも買われました。TPPによる関税撤廃で輸入品の増加期待から、東洋埠頭も買われています。

ワコム(6727)は野村証券が投資判断を「Neutral」→「Buy」に、目標株価を30万円→42万円に引き上げたことが注目されました。韓国のサムスン電子が2月24日に発表したGalaxy Note 8.0では、ワコム製ペン・センサーシステムを採用していると推定し、野村証券ではワコムの業績予想を上方修正しました。

日経ジャスダック平均は1,604円の10円安。ITシステムのコンサルタント会社のULSグループ(3798)が続伸し、会計システムのディーバ(3836)も買われました。

一方、中国の大気汚染で買われたマスクの興研(7963)や重松製作所(7980)は利益確保の売りに押されました。

バイオ関連はラクオリア製薬やカイオムバイオサイエンスは値上がりしましたが、ジャパンティッシュエンジアリングやそーせいやアンジェスMGなど値下がりする銘柄も多い状態でした。

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