概況/大引け 1月FOMCで雇用が改善する前に資産買入の縮小を指摘した意見が複数あったことが判明し、米国株や金価格が下落し、日本株やアジア株も軟調。

概況


TOPIX 15分足 MA(25/75)

TOPIX 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは962.86ポイントの10.84ポイント安、日経平均は11,309円の159円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は562、値下がり銘柄数は1,020。出来高は27億2,791万株、売買代金は1兆7,834億円。

昨日、1月29日~30日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)の議事要旨が公表され、「複数の委員が潜在的なコストへの懸念から、雇用市場が改善する前に資産買い入れの縮小か停止が必要となる可能性があると指摘した」ことが判明し、NYダウは108ドル安の13,927ドルと売られ、東京株式市場も調整しました。

米国では失業率が6.5%を下回るまでは無期限で資産買い入れを行うと表明していましたが、資産買い入れなどで、株式やクレジットなどの価格が上がり過ぎると、その後の反動による下落も大きくなり、経済が不安定になるという弊害も考慮されていることから、量的緩和策の終了が早まると警戒されました。

先週末のG20財務相・中央銀行総裁会議で、日本の円安誘導策について、名指しの批判は回避されましたが、日本政府関係者による円安誘導的な発言の自粛が求められていることや、日本がTPP(環太平洋経済連携協定)への明確な参加表明という手土産がないため、22日の日米首脳会談も成果がなさそうなことから、共同記者会見も見送られることとなっています。

米国の量的緩和の縮小が早まるという懸念から金価格が下落したため、住友金属鉱山(5713)が売られました。

政府の産業競争力会議が農業強化策の検討で日本農薬は19日に賑わいましたが、野村証券が投資判断を「Buy」→「Neutral」へ引き下げたため、本日は売られました。農薬販売の堅調さや円安メリットを株価は概ね織り込んだと指摘し、更なる株価上昇には(1)更なる円安への修正や、(2)アジアでの需要増や在庫調整の一巡を背景とした、予想以上の海外農薬販売の拡大が必要だろうと解説。

一方、米ボーイング社が787型機(ドリームライナー)のバッテリーの問題の解決策を見つけた模様とロイターが報じたために、GSユアサ(6674)は買われました。セル間の隙間が過熱の一因との見方で、バッテリー間の隙間を広くするようです。

ユニプレス(5949)はゴールドマンサックス証券が投資判断を「買い」継続で、目標株価を2,300円→2,400円に引き上げたことが注目されました。日産の新車立ち上げ関連の北米生産問題は最悪期を脱したと判断したと報告しています。

日経ジャスダック平均は1,597円の12円高。米国の情報セキュリティー会社のマンディアット社が、米国企業にサイバー攻撃が相次いでいる問題で、攻撃の発信元が上海・浦東新区に集中していることが判明したため、人民解放軍総参謀本部所属の「61398部隊」によるものという報告書を発表しました。

2006年以降、141社が侵入を受け、設計図や特許品の製造工程、試験結果、営業計画、提携合意書や幹部の電子メール、連絡リストが盗まれていました。

情報セキュリティーの構築の重要性から、セキュアヴェイル(3042)はストップ高となり、ラック(3857)も買われました。

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