概況/前引け TOPIXは784.96ポイントの3.50ポイント高、日経平均は9,508円の62円高。中央自動車道トンネル天井板崩落事故で公共投資関連が高い。中国HSBC製造業購買担当者指数の上方修正もプラス要因。

概況


前引けのTOPIXは784.96ポイントの3.50ポイント高、日経平均は9,508円の62円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,054、値下がり銘柄数は437。出来高は9億9,167万株、売買代金は5,415億円。

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

自民党の安倍総裁が首相になれば、日銀に大胆な金融緩和を強要し、円安誘導を行いデフレ脱却を図るという期待や、12月2日の山梨県の大月市と甲州市にまたがる中央自動車道上り線の笹子トンネルで天井のコンクリート板が長さ約130メートルにわたり崩落した事故の発生で、老朽化した建設物から人命を守るために公共投資も増加するという見方も加わったことや、中国の11月のHSBC製造業購買担当者指数が速報値の50.4→改定値は50.5となり、上海株式市場も安値圏から反発していることも好感されました。

日経平均は約7ヵ月振りに9,500円台乗せとなりましたが、野村証券では日本株の推奨ウェイトを8%→10%に引き上げ、2011年11月以来のオーバーウェイト推奨とすると解説しています。

自公だけで参院過半数を占めることは難しく、「ねじれ国会」は継続するため、他党との協力なしには政権運営は難しいと認めていますが、自民党主導の政権が実現する限り、「従来以上の金融緩和路線が指向される」という期待は崩れないだろうと述べ、現状は来年前半に日経平均1万円超えの途上と解説しています。

中央自動車道のトンネル天井板崩落事故で、日本には東京オリンピック前後に建設され、老朽化した建造物も多く、人命を守るためにも公共投資の増額が必要という見方から、日本橋梁(5912)やPS三菱やハザマ、安藤建設、ライト工業など公共投資関連が値上がり率上位に並びました。

一方、四国電力や北海道電力などの電力株が売られましたが、ゴールドマンサックス証券では四国電力(9507)と九州電力(9508)の投資判断を「中立」→「売り」に、関西電力(9503)と北海道電力(9509)を「買い」→「中立」に引き下げました。
九州電力が先週申請した家庭向けの電力料金の値上げは8.5%と想定の10%より小さく、純資産の毀損が進むと懸念しています。
四国電力は自社株買いができないのでプレミアムの正当化は困難と指摘し、関西電力は値上げ申請をしており材料出尽くしと解説しています。

ジャフコ (8595)はメリルリンチ証券が投資判断を「中立」→「買い」に、目標株価を1,790円→3,200円に引き上げたことが注目されました。これまでの投資の回収時期が訪れていると述べ、今後のEXIT(投資の回収)で得られると予想される投資リターンは金融危機以降で最も高い水準となるだろうと解説しています。

タチエスは公募増資などで最大約51億円を調達すると発表し、最大で現在の発行済み株式数の4%に相当する142万株を発行するため、株式需給の悪化や希薄化が警戒され、下落しました。

一方、ユーシン(6985)はフランス部品大手ヴァレオからキーセットやドアハンドル部門を買収すると発表し、業容拡大期待から買われました。

日経ジャスダック平均は1,370円の2円高。パソコン用眼鏡のジェイアイエヌや不動産会社の日本管理センターや落橋防止装置のエスイー(3423)が買われましたが、デジタルデザインやレッグスが売られました。

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