中国全人代開幕へ 「5・8・13日」に注目

概況


2月末に利下げをアナウンスした中国。主要政策金利である1年物貸出基準金利は0.25%引き下げ5.35%に、1年物預金基準金利は0.25%引き下げ2.5%に。今回の利下げは前回の昨年11月の利下げと合わせて、(1)中小企業など企業の資金調達コストの軽減、(2)銀行の不良資産拡大の抑制、(3)住宅ローン金利低下による住宅市場活性化――などを通じ、中国の景気下支え効果を持つと考えられている。

緩和的金融政策は株高を誘引するものだが、足元の中国株式市場は、「利下げをある程度織り込んでいた上、国会にあたる全国人民代表大会(全人代)を控えているため様子見ムード。かつて温家宝首相が全人代で従来より0.5%低い経済成長見通しを発表し、株式市場が崩れた経緯がある。今回も目標を引き下げる可能性があり、警戒感が出ている。もっとも、今回は成長率をレンジで発表するなどして、株式市場へのダメージを抑制するのでは」(市場関係者)との見方が聞かれる。

同国では3月3日から12日まで「全国政治協商会議」、5日から13日まで「全人代」が開催される。全国政協は共産党、各民主党派(8つ)、各団体、各界の代表、起業家、有名人で構成され、時に重要な発表も行われるため、これはこれで目が離せない。

全人代では、軍事費などの予算のほか、初日「5日」、中日「8日」、最終日「13日」のイベントに注目。5日は李克強首相が「政府活動報告」を行い、回顧と展望を語る。その中で経済成長率などいくつかの数値目標を発表するのがお決まり。8日は王毅外交部長が会見予定。戦後70周年の節目だけにその発言が注目される。最終日に行われる記者会見には外国人記者も参加でき、中国人記者では到底できないような突っ込んだ質問も飛び出す。そこで会見に臨む李克強首相などがどう答えるのかも関心事。

同国はかねて「都市化」も掲げ、その一環で農民1億人を都市戸籍にするアイデアもあるとか。全人代でそのあたりに言及があるかどうかもポイントの1つ。

なお、東証には中国株に連動するETF(上場投資信託)が上場している。そのうち、チャートを掲載した「上場インデックスファンド中国A株(愛称・パンダ)」(1322)は中国の利下げを好感して2日に急伸した。(本紙3月4日付1面)

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