概況/寄り付き 日経平均は3営業日続落、昨年末の米国株安を警戒。石油関連や金融株が安い

概況


大引けの日経平均は17,408.71円の42.06円安、TOPIXは1,401.09の6.42ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は931、値下がり銘柄数は807。出来高は20億4,896万株、売買代金は1兆9,064億円。

日経平均 週足

日経平均 週足

年末の米国株安が警戒され、大発会の日経平均は朝方一時231円安と下落。その後、日銀によるETF買いへの期待や上海株式市場の上昇が安心され後場は持ち直しも、大引けにかけて再びマイナス圏に。

原油安から石油関連や商社が安く、相場の低調な出足が警戒され証券株も売られ、ノンバンクと銀行株も軟調。自動車や電機、情報通信などの主力株も冴えず、買われたのは低位材料株が中心。

個別銘柄では、ソフトバンク(9984)ソニー(6758)が続落、税制改正大綱で株式配当への課税強化が盛り込まれたことで三井住友(8316)三菱UFJ(8306)が冴えない。トヨタ(7203)ブリヂストン(5108)もマイナスで、ブロッコリー(2706)は材料出尽くし感から値下がり率トップ。

一方、低位材料株として池上通信機(6771)が買われ、スカイマーク(9204)は臨時株主総会への思惑が先行、JVCケンウッド(6632)は先進運転支援システムを開発したとの報道から急伸。オルトプラス(3672)リブセンス(6054)は昨年の下落率が大きかったことでリバウンド狙いの動きに。五輪選手村を水素タウン化するとの報道から加地テック(6391)大泉製作所(6618)岩谷産業(8088)等、水素関連が堅調な展開。

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