FOMC声明 株式と債券で真逆の解釈

概況


メディア報道にも解釈に違い

世界経済や市場動向を占う材料として注目された17日の米FOMC(連邦公開市場委員会)声明。焦点の1つは、ゼロ金利の継続期間について「相当な期間」という文言が入るかどうか。その文言が削除された場合、原油安で進んだ資源国通貨安が加速し、世界的なリスク・オフが再燃する可能性があるとの見方も出ていた。

FOMC声明後、17日の米国株式市場は急伸。「相当な期間」の文言が残り、新たに「忍耐強く待つ」との一文が挿入された。「ゼロ金利政策長期化=早期利上げ懸念後退」と受け止められ大幅高に進んだが、今回の声明文の内容に関するメディア報道で食い違いが目立つ。

●日本経済新聞=「相当な期間」を残し、「辛抱強く待つ」を追加
●ロイター=「相当な期間」を修正し、「辛抱強さ必要」と表明
●ブルームバーグ=「相当な期間」を削除し、「辛抱強くなれる」と表現
●ウォール・ストリート・ジャーナル=2015年の利上げを示すも「我慢できる」との声明

17日、米債券市場は「利上げに前向き」「利上げが近づいている」と受け止め急落(株高によるリスク・オンで売られた面も)、ドルは金利上昇を受けて買い戻し――と、株式と債券で真逆の反応だった。

市場からは「『利上げのタイミングは経済情勢次第』という当局のスタンスに変化は一切ない。各市場の反応は、文言の解釈で大騒ぎすることで生計を立てている市場関係者の“から騒ぎの産物”という印象。米株高・ドル高は日本株にとって強い追い風だが、数日限定のリスクに注意したい」との声が聞かれた。

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