概況/大引け 日経平均は17,000円台乗せ、2005年の郵政解散相場の再来期待で大幅高。不動産や小売りなどが高い

概況


大引けの日経平均は17,124.11円の343.58円高、TOPIXは1,375.21の15.10ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,139、値下がり銘柄数は573。出来高は24億1,255万株、売買代金は2兆5,474億円。

日経平均 週足

日経平均 週足

東京市場は大幅反発で、日経平均は17,000円台乗せと年初来高値を更新。安倍首相が消費税再引き上げを先送りする場合、衆議院解散を18日頃に表明し、選挙は12月14日を軸に調整していると報じられました。2005年の郵政解散相場の再来が期待され、日経平均は上げ幅を拡大しました。当時の日経平均は05年8月8日の11,778円→06年4月7日の17,563円まで5,785円(49%)上昇しました。

業種別では精密機器や不動産、小売、空運などが高く、値下がりは石油、ゴム、鉱業の3業種のみに。

個別銘柄では、ソフトバンク(9984)が5日ぶりの反発で、消費増税見送り観測からタカラレーベン(8897)三菱地所(8802)が高く、ビックカメラ(3048)丸井(8252)しまむら(8227)といった消費関連も上昇。選挙関連としてパイプドビッツ(3831)が物色され、シチズン(7762)太平電業(1968)は上方修正が好感、島津製作所(7701)は決算と増配から急伸。西日本シティ銀行(8327)百十四銀行(8386)は自社株買いから大幅高で、アクロディア(3823)は知育アプリの配信開始でストップ高。

一方、下方修正を発表したゼンショーHD(7550)が売られ、株主還元方針から昨日ストップ高となったサンゲツ(8130)は反落、今仙電機(7266)は場中に発表した下方修正から急落、決算からサンドラッグ(9989)住友ベーク(4203)が売り優勢。

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