消費増税決断前 イベント・フルな11月 政府・日銀 増税に向けてアクセル全開?

概況


11月17日の7-9月期GDP(国内総生産)公表後、経済財政諮問会議に設置された60人の政策コメンテーターの議論を踏まえ、11月中に事実上決定されるとみられている「消費税引き上げ」の可否。その判断材料として成長率は最も注目すべき指標だが、そのほか内閣支持率やマーケットに影響を与えるイベントが11月には多くある。これらイベントをこなしていく中で、内閣支持率、マーケットが十分に改善していくことも、消費税再増税の決断には必要との見方が出ている。

主なイベントとしては、(1)国家戦略特区第2弾の決定(上旬)、(2)沖縄県知事選(16日)、(3)GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の新ポートフォリオ・組織変更、(4)コーポレートガバナンス・コードの基本的考え方(中下旬)、(5)日銀政策決定会合(10月31日、11月19日、12月19日)、(6)臨時国会会期末(30日)、(7)法人税改革(中下旬-12月)、(8)地方創生戦略に関連した補正予算(中下旬-12月)――などが挙がる。

マーケットへのインパクトでは、「日銀による追加緩和)」「GPIF改革」「法人税改革」が3トップ。

中で、日銀は10月31日、追加緩和を決定した。次に注目される「GPIF改革」では、新ポートフォリオはもちろん、組織変更も注目点。自民党はGPIFを現在の独立行政法人から、日銀のような個別法に基づく法人形態へ変更する法律改正を計画。GPIFは自家運用として26兆円を長期国債として保有しており、自民党はGPIFのガバナンス体制を強化することで、自家運用部分をよりリスク資産に振り分けたいと考えている。

補正予算は「追加の国債発行がなくとも3.5兆-4兆円規模の補正を組める」とされ、中小企業対策や農業支援、国土強靭化のほか、人口減少対策(女性支援)、観光振興に重点が置かれるとの見方がある。

このほか、国家戦略特区第2弾では、「起業・開業促進のための手続き簡素化」「外国人家事支援人材の活用」「公立学校運営の民間開放」「官民の人材移動の柔軟化」「保育士の資格見直し」などの追加規制緩和が想定され、地域では、東京(金融特区)のほか、愛知県や秋田県などが追加特区地域として認定される可能性があるようだ。

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