米国企業決算(7-9月期)本格化へ 「金融」「素材」「ヘルスケア」は2ケタ増益予想

概況


16日グーグル、20日アップル、22日ボーイングなど

世界景気の先行きに不透明感が増すなか、米国景気だけは別格との見方が強まっている。現地8日からは、アルミ大手のアルコアやバイオ化学のモンサントを皮切りに米国で7-9月期(第3四半期)の決算発表が本格化する。

トムソン・ロイターによる主要500社の増益率予想は6.6%と前回、4-6月期の8.6%からやや鈍化する見通しだが、次期(10-12月期)以降は再び2ケタ増が見込まれている。今回の第3四半期をS&P500業種別で見ると、「金融」「素材」「ヘルスケア」が2ケタ増益予想で、この先も堅調な利益計上が見込まれているが、「一般消費財」についてはマイナス2.2%と厳しい予想だ。一般消費財の中には、10月21日のマクドナルドや23日のGM、24日のアマゾン・ドット・コム、28日のコーチ、30日のスターバックス、11月5日のテスラ・モーターズ、19日のホーム・デポなどが含まれている。ただ、一般消費財も、次期、10-12月期からは2ケタ増益への復帰が見込まれている。

また、「エネルギー」も低調だ。7-9月期こそ伸び率6.2%だが、来期は第1四半期、第2四半期ともに3.3%にとどまるもよう。実際、ニューヨークのWTI原油はここにきて、約1年5カ月ぶりで1バレル=90ドルの大台を割り込むなど、需給緩和観測から下値模索の展開が続いている。シェールオイルの本格出荷などをにらみ、先安ムードが支配している。

そのほかでは「ヘルスケア」は次期(10-12月期)が19.4%増、2015年の第1四半期も12.4%増と2ケタ増を維持する見通し。このグループには、来週14日のジョンソン&ジョンソン、27日のメルク、28日のファイザーなどが含まれる。

米国企業を取り巻く経済環境は改善方向にある。保有する現預金は記録的高水準にあり、自社株買いや増配、さらには設備投資などに振り向けやすい状況。さらに、労働市場(雇用)の改善が個人消費の拡大につながることも好影響をもたらすとみられ、企業業績の拡大基調は不変。年間でも14年の主要500社の増益率は前年比8.2%増、15年についても同12.4%増が試算されている。

そのほか、注目決算では、16日にゴールドマン・サックス(金融)、グーグル(情報技術)、IBM(同)。17日にはモルガン・スタンレー(金融)、GE(資本財)。20日にアップル(情報技術)、22日にボーイング(資本財)、ユナイテッド・テクノロジー(同)、23日にキャタピラー(同)などが予定されている。

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