概況/大引け ブレイナード米財務次官が「経済成長を再び活性化させ、デフレからの脱却を目指す日本の努力を支持する」と述べたため、円安容認と歓迎。銀行株が賑わう。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは968.50ポイントの11.15ポイント高、日経平均は11,369円の215円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は840、値上がり銘柄数は732。出来高は41億1,917万株、売買代金は2兆4,234億円。

G20財務相・中央銀行総裁会議に出席する米国のブレイナード財務次官(国際問題担当)が11日の記者会見で、安倍政権の経済政策について「経済成長を再び活性化させ、デフレからの脱却を目指す日本の努力を支持する」と述べました。

2月15日(金)~16日(土)にモスクワで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議では、日本の円安誘導政策に対して、批判がなされそうですが、米国は距離を置き、円安ドル高を容認したと受け止められたため、円相場は11日の米国市場では一時1ドル=94円42銭まで円安が進みました。

米国では次期財務長官に指名されたルー氏の上院での承認がまだ行われていないため、ブレイナード財務次官が出席します。

安倍首相が2月8日の衆議院予算委員会で、次期日銀総裁人事に関し「国際金融マフィアになりうる能力も重要」と述べたため、黒田東彦元財務官(現アジア開発銀行総裁)が有力視されています。

黒田アジア開発銀行総裁は11日のインタビューで、「金融政策だけで2%インフレ目標は達成可能。2%インフレ目標達成の期限は2年がグローバルスタンダード。日銀が買う金融資産はいくらでもある。ただし、日銀は外債購入をすべきではない」と述べました。

連休明けの東京外為市場では円相場はポジション調整の動きも出て、1ドル=93円90銭近辺とやや円安進行に対して、ブレーキも掛かったため、トヨタ(7203)の上げ幅も縮小しましたが、みずほフィナンシャルグループ(8411)や三菱UFJフィナンシャルグループなどの銀行株が買われました。

大和証券では、為替市場での過熱感が大きいので、銀行株など為替感応度が低く、金融緩和時にメリットを受けやすいセクターへの集中物色が起きやすいと解説しています。

一方、マツダ(7261)はクレディスイス証券が投資判断を「Outperform」→「NEUTRAL」に引き下げたことで売られました。目標株価は280円→340円に引き上げましたが、株価変動率が極めて高いこともあり、円の先安感に対する確信がない限り、この水準からのロング・エントリーは推奨しないと報告しています。

日本写真印刷(7915)はタッチパネル事業で黒字確保し、営業利益に対する1ドル=1円変動の為替感応度が、従来会社側が示唆していた年間6億円から、来期には年間8億円にも拡大する見通しが決算説明会で報告されたことが好材料視され、ストップ高となりました。

日経ジャスダック平均は1,592円の11円安。新興市場ではナノキャリア(4571)や3Dマトリックス、テラなどのバイオ関連が値下がりしましたが、中国の大気汚染の日本への悪影響も警戒され、マスクの重松製作所と興研がストップ高となりました。

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