概況/前引け ブレイナード米財務次官が安倍政権の経済政策を支持したため、円安に向かい、東証も反発。トヨタや金融株が高い。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは975.47ポイントの18.12ポイント高、日経平均は11,422円の269円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,188、値下がり銘柄数は391。出来高は20億9,119万株、売買代金は1兆1,980億円。

ブレイナード米財務次官が11日の記者会見で安倍政権の経済政策について「経済成長を再び活性化させ、デフレからの脱却を目指す日本の努力を支持する」と述べたため、日本の積極的な金融緩和による円安に対しては容認すると受け止められ、11日の米国市場では円相場は1ドル=94円42銭まで円安が進みました。

本日の東京外為市場でも1ドル=94円20銭近辺となっていて、株式市場でもトヨタが5,000円台での取引となっていて、みずほフィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャルグループ、野村ホールディングスなどの金融株も金融緩和による景気浮揚効果で恩恵を受けるという見方から買われました。

ただ、マツダ(7261)はクレディスイス証券が投資判断を「Outperform」→「NEUTRAL」に引き下げたことで売られました。目標株価は280円→340円に引き上げましたが、株価変動率が極めて高いこともあり、円の先安感に対する確信がない限り、この水準からのロング・エントリーは推奨しないと報告しています。

カルソニックカンセイ(7248)は通期の営業利益見通しを180億円→100億円に下方修正したことで売られました。中国向け輸出の低迷と、北米の立上げ費用負担が影響しました。

一方、日本写真印刷(7915)は野村証券が投資判断は「Neutral」継続ですが、目標株価を550円→1,730円に高めたことで値上がりしました。タッチパネルは黒字化達成。今後はモバイル機器向け利益成長に注目と解説しています。

ひらまつ(2764)は2月28日現在の株式1株を300株に株式分割し、3月1日付けで1単元の投資単位を1株から100株に変更することを発表したため、最低投資金額が低下し、買い易くなることが好感されました。

ディスコ(6146)は野村証券が「Buy」継続で、目標株価を5,182円→5,895円に引き上げました。
装置本体を円建販売するのが一般的な半導体製造装置業界では、円安による恩恵は他の輸出産業ほど大きくはないそうですが、ディスコは対ドルレート1円の円安により営業利益で年間4億円のメリットが得られるそうです。
海外現地法人の消耗品・パーツ販売は現地通貨建てで、同業他社が、海外現地法人の消耗品・パーツ販売が同拠点の固定費の一部を吸収する程度の売上しかないのに対して、ディスコの現地法人は消耗品への売上依存度、収益性が高く、現地通貨建固定費を上回る収益を、得ているものと思われるため、円安恩恵銘柄としても注目したいと解説しています。

日経ジャスダック平均は1,595円の7円安。中国の大気汚染を受けてマスクの興研や重松製作所の人気も続き、両銘柄ともストップ高を付けました。

シンクレイヤ(1724)やエイアンドティー(6722)が売られました。

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