概況/大引け スペインでラホイ首相の不正献金疑惑、イタリアも下旬の総選挙に対する不安で、欧州懸念再燃からNYダウ下落し、東証も反落。金融緩和期待で買われていた不動産株も安い。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

 大引けのTOPIXは939.70ポイントの16.05ポイント安、日経平均は11,046円の213円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は300、値下がり銘柄数は1,326。出来高は48億304万株、売買代金は2兆5,486億円。

 スペインで与党国民党が建設会社を中心に企業から受け取っていた献金が、ラホイ首相を含む党幹部らに不正に渡っていたと報じられ、ラホイ首相に対して辞任要求が強まっています。
 イタリアでは3位の銀行のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナで過去のデリバティブ取引に絡む損失が発覚したため、中央銀行の監督体制を疑問視する声が高まっています。
 イタリアは2月24日~25日に総選挙が行われますが、ベルルスコーニ前首相の中道右派陣営への支持率が上昇し、最有力のベルサニ民主党党首との差を縮めたことで、モンティ氏の緊縮財政・改革路線が頓挫しかねないと警戒されました。

 欧州不安の再燃が警戒され、昨日のNYダウは売られ、本日の東京株式市場も反落しました。

 三菱UFJモルガンスタンレー証券では南欧諸国だけでなく、新興国のソブリン債やハイイールド債も調整していると述べ、利回り低下により起債が増加する一方、クレジット市場でのリスクオンの動きが一巡しているとみられると解説しています。
 加えて、株価上昇から景気に楽観的な見方が広がっているため、米国の経済指標が事前のコンセンサスを上回らなくなっていることも警戒要因に挙げています。
 
 日本では悲観論の修正が起きた1999年や2003年の上昇相場をみると、株価が出来高を伴って大きく上昇し始めた取引日を基準日として42、50営業日後、TOPIXは各々26.5%、26.7%上昇した後、短期的な調整が入りました。今回はTOPIXは昨年11月14日から2月4日まで51営業日、32.2%上昇したので、短期的な調整の後に再び上昇する展開となるかも知れないと紹介しています。

 日立(6501)が通期の営業利益計画を4,800億円(前期比16%増)→4,200億円(同2%増)に下方修正したことで売られました。日立ハイテクノロジーズ(8036)の半導体装置や電子デバイスの販売不振なことが足を引っ張っています。
  
 ITホールディングスは10~12月期の受注が前年同期比17%減の339億円となったことで、売られました。 

 金融緩和による恩恵を期待し、買われてきた不動産株も利益確保に押され、ケネディクスや住友不動産などが売られました。
 
 一方、日本板硝子(5202)は大和証券がレーティングを「2」(=強気)→「1」(=買い)に引き上げ、目標株価は160円と発表したことに刺激を受けました。
 業績モメンタムは第2四半期を底に改善傾向にあると述べ、日本は住宅着工の回復や復興需要の顕在化に伴い、建築用板ガラス市況の改善が続いていて、欧州の自動車用ガラスもリストラ効果で利益が改善しています。
 ただ、北米の自動車用ガラスの生産効率の早期改善が課題と釘を差しています。

 看護師や介護士の人材紹介事業を行っているエス・エム・エス(2175)はコンサルタントの1人当たり受注件数が上向く可能性が期待されました。
 業務プロセスの標準化等の諸施策を複数のパイロットチームを設けて導入し、効果が見込まれる施策を全コンサルタントを対象に浸透を図った結果、第3四半期以降で効果が除々に表れてきたそうです。
 
 日経ジャスダック平均は1,595円の1円高。ガンホーオンラインに押し目買いが入り、反発しました。

 ソーシャルゲームの開発会社のクルーズ(2138)は3月にリリースした「神魔×継承!ラグナブレイク」が10月のテレビCMの効果で好調となり、10月にリリースした「アヴァロンの騎士」も期待を大幅に上回っており、ネット通販サイトも大幅に売上高を伸ばしているので、2013年3月期の売上高見通しを110億円(前期比23%増収)→135億円(前期比51%増収)に上方修正しました。
 営業利益などは、第4四半期に予定されている大規模プロモーションを踏まえ、据え置いていますが、宣伝効果は来期に成果をもたらすという期待から買われました。

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