秋のGPIF改革など注目 成長戦略、株価下支えに

概況


25日の東京市場は、日経平均が反落。

24日夕刻に閣議決定された新しい成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針)を受けてのスタートとなったが、16日に発表されていた素案と内容に大きな違いはなく、いったん材料出尽くし的な動きに。ただ、昨年6月発表の成長戦略第1弾と異なり、「実効性がある内容。株価が下げたところは買いたいとのムードは強い」(市場筋)といい、中期的には株価を支えていきそうだ。

注目の法人税減税については、「15年度から数年で20%台にする」という表現に変化はなかった。24日夜に安倍首相が「目指しているのはまずドイツ」と出演したテレビ番組で語り、ドイツの全国平均と同水準の29%を目標にする考えを示している。代替財源の議論はいまだ不明瞭(めいりょう)だが、「15年度から開始」と明示しているので、財源、引き下げ幅は税制改正大綱に盛り込まれ、遅くとも年末までに閣議決定される見通し。

こちらも株式市場で関心の高いGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革。「今秋までに資産構成を見直し、株式投資の拡大を促す」との表現で、具体的な日程は明らかになっていない。今後のスケジュールは、改革法案が秋の臨時国会に提出される見通し。基本ポートフォリオの見直しについては、米澤康博委員長の発言からは「秋口までに発表」となる見通し。

成長戦略を個別に見ると、

○国家戦略特区の加速的推進
○ロボットによる新たな産業革命の実現
○世界最高水準のIT社会の実現として、パーソナルデータの利活用に向けた制度整備
○スイッチOTC(医療用医薬品から一般用医薬品への移行)の促進
○安全・便利で経済的な次世代インフラの構築

――といったところが並ぶ。

そして、今後の政治日程では、10月に臨時国会が召集の見通しだが、政府は9月末までに内閣改造・自民党役員人事を実施する意向。地方活性化に向けて「地方創生本部」を新設、「地方創生担当相」を新たに置く方向で検討に入った。ここらへんも株式市場でテーマに浮上しそうだ。

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