概況/大引け 1ドル=92円60銭台の円安や、第3四半期決算好転でパナソニックがストップ高、シャープも5四半期振りの営業黒字化で高く、ソニーも連想買い。慶応大学小池教授の液晶フィルム量産で東洋紡ストップ高。

概況


TOPIX 15分足 MA(25/75)

TOPIX 15分足 MA(25/75)

 大引けのTOPIXは955.75ポイントの13.10ポイント高、日経平均は11,260円の69円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,029、値下がり銘柄数は549。出来高は44億5,344万株、売買代金は2兆3,399億円。

 欧州では今年に入り、アイルランドやポルトガルといった金融支援を受けている国が相次いで国債発行の再開に成功し、スペインやイタリアも国債入札が順調に消化されているため、欧州債務危機へ不安が後退しています。
 米国では財政の崖への転落も回避され、1月のISM製造業景気指数も53.1と、前月比2.9ポイント上昇したため、米国景気に対する楽観論が広がり、先週金曜日のNYダウは149ドル高の14,009ドルと、史上最高値だった2007年10月の14,164ドルにあと150ドル強に迫っています。
 
 株高によるリスク選好や、2月半ばから本格化する日銀正副総裁の国会同意人事も更に大胆な金融緩和期待を高めるという見方から、円安も続き、先週金曜日のNY外為市場では円相場は一時1ドル=92円96銭まで円安が進みました。
 週明けの東京外為市場では1ドル=92円65銭近辺の取引となっていますが、ソニーやパナソニック、シャープなどの家電メーカーが賑わいました。

 パナソニック(6758)は第3四半期の営業利益が346億円となり、前年同期の赤字81億円から黒字転換となったことや、会社計画は推定で250億円前後だったので、100億円ほど上回ったことが好感され、ストップ高となりました。

 シャープ(6753)は昨年10~12月期が5四半期振りに営業黒字を確保しました。
 ソニー(6858)は2月7日が決算発表日ですが、同様に改善しているという期待や、2月20日にプレイステーション4を発表するという観測も材料視されました。

 慶応大学の小池康博教授らは、テレビなどの液晶ディスプレーに組み込むだけで、有機ELを超える画質を実現できるフィルムを開発し、色や明るさのむらを防ぐための高価な位相差フィルムが不要となると報じられ、この液晶フィルムを4月から量産化する東洋紡(3101)はストップ高となりました。

 家電メーカーは消費者に感動を与える製品の創出が遅れたことも打撃となっていて、3Dテレビが空振りに終わったことも打撃となりました。
 今年のコンシューマーエレクトロニクスショーでは「4Kテレビ」の展示が目立ちました。現行のフルハイビジョンテレビの4倍の画素数を持ったテレビで、画像エンジン次第では2Dの画像も3D並みのリアリティを持たせることが可能となるそうです。
 
 総務省は次世代の高画質テレビ規格「4K」の放送開始時期について、当初予定していた2016年から2年程度前倒しし、2014年夏の開始を目指す方針を固めたと1月28日のフジサンケイビジネスアイは報じています。
 2014年7月にブラジルで行われるサッカーワールドカップの決勝トーナメントに間に合わせ、次世代テレビの需要を喚起したい考えで、日本が優位性を持つ高画質技術の早期実用化を図り、韓国勢の台頭に苦しむテレビメーカーの競争力を高める狙いもあるそうです。

 JFEホールディングス(5411)は大和証券がレーティングを「3」(=中立)→「1」(=買い)に引き上げ、目標株価3,000円と評価したことが注目されました。
 今期の経常利益は会社計画では450億円(前期比15%減益)ですが、大和証券では620億円(前期比17%増益)とみていて、来期は円安効果が本格的に発現するため、3,000億円(前期比384%増益)に拡大すると予想しています。

 日経ジャスダック平均は1,593円の11円高。中国で大気汚染が深刻化していますが、欧州や日本の15倍の硫黄分を含むガソリンが使われていて、日欧と同水準の品質のガソリンは北京でしか販売されていないことも一因となっているそうです。
 中国の大気汚染が西日本各地に影響を及ぼしている可能性があると2月3日の産経新聞は報じましたが、ジャスダック市場では防毒マスクの興研(7963)や重松製作所が買われました。

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