概況/前引け 1ドル=92円65銭前後のドル高円安で、電機、自動車、鉄鋼株が高い。

概況


TOPIX 15分足 MA(25/75)

TOPIX 15分足 MA(25/75)

 前引けのTOPIXは952.73ポイントの10.08ポイント高、日経平均は11,245円の54円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,029、値下がり銘柄数は529。出来高は22億8,756万株、売買代金は1兆2,120億円。

 米国の1月雇用統計の非農業部門雇用者増加数は15万7千人増加と市場予想の16万5千人増加を下回りましたが、12月分が15万5千人増→19万6千人増に上方修正されたことや、1月のISM製造業景気指数も53.1と、前月比2.9ポイント上昇したため、米国景気に対する楽観論が広がり、先週金曜日のNYダウは149ドル高の14,009ドルと、史上最高値だった2007年10月の14,164ドルに150ドル強に迫りました。

 週明けの東京株式市場も堅調を持続し、1ドル=92円65銭前後のドル高円安も好感され、ソニーやパナソニックなどの電機株や、三菱自動車やマツダなどの自動車株や、新日鉄住金やJFEホールディングスなどの鉄鋼株も買われました。
 
 パナソニック(6752)は第3四半期の営業利益が346億円となり、前年同期の赤字81億円から黒字転換となったことや、会社計画は推定で250億円前後だったので、100億円ほど上回ったことが好感され、ストップ高となりました。

 三菱自動車(7211)は日産自動車が春にスズキからの軽自動車OEM調達を縮小し、三菱自動車との共同開発会社を通じて2013年6月にも軽の新車を発売すると日経新聞で報じられたことが注目されました。

 JFEホールディングス(5411)は大和証券がレーティングを「3」(=中立)→「1」(=買い)に引き上げ、目標株価3,000円と評価したことが注目されました。
 今期の経常利益は会社計画では450億円(前期比15%減益)ですが、大和証券では620億円(前期比17%増益)とみていて、来期は円安効果が本格的に発現するため、3,000億円(前期比384%増益)に拡大すると予想しています。

 東洋紡(3101)は慶応義塾大学の小池康博教授が開発した、テレビなどの液晶ディスプレーに組み込むだけで、有機ELを超える画質を実現できるフィルムを4月にも年産能力1万トン規模で量産を始めると日経新聞で報じられ、人気を博しました。

 大塚商会(4768)は2012年12月期の営業利益が前期比22%増益の283億円と最高益を更新し、買われました。
 「オールフロント戦略」を採っていて、これまで複写機の専門営業だったスタッフが、複写機込みのLAN構築と端末更新ソリューションを提案することで、人件費を増やすことなく一顧客から数倍の売上高を獲得しています。加えて、新人営業マンでも、携帯したiPadから全社の成功事例を網羅し、提案書やプレゼンテーションビデオを利用していることも奏功しています。

 日経ジャスダック平均は1,592円の10円高。ナノキャリアや3Dマトリックスなどのバイオ関連は値下がりしました。

 東証マザーズ市場のユーグレナ(2931)はバングラデシュに進出を検討していると日経新聞で報じられ、値上がりました。
 ミドリムシは栄養素が豊富な微細な藻類の一種で、バングラデシュでは乳幼児やその母親の栄養不足が問題になっており、栄養補助食品の事業展開を見込み、現地の保健機関や非政府組織(NGO)などと協力して事業化調査を開始したと伝えています。

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