「Windows Server 2003」サポート終了 「XP相場」再来の兆し

概況


大塚商会が高値更新 サイバーリンクスなどクラウド関連株もマーク

4月の「Windows XP」に続いて、来年7月には「Windows Server 2003」についてもマイクロソフトによるサポートが終了する。サポート期間が終了しても使用権はあるためそのまま使うことはできるが、セキュリティー更新プログラムが提供されず、また、バグや新たな脆弱(ぜいじゃく)性が発見されても更新プログラムが提供されない。これによりセキュリティーリスクの高まりが懸念される。

調査会社IDC Japanによると、2012年時点の調査では、「Server 2003」を含めた古いOSで稼働するサーバーは45万台に及ぶ。サポート終了まで1年ちょっとあるものの、サーバーOSの移行にはクライアントOS以上に時間がかかる上、業務アプリケーションなど重要なシステムが稼働しているだけに、早期の検討着手が求められている。

大塚商会(4768) 週足

大塚商会(4768) 週足

こうした中、「Server 2003」からの移行支援も手掛ける大塚商会(4768)が上値追い。「XPの入れ替えと併せてサーバーを入れ替える動きもあり、対策需要が一部表面化。サーバーの入れ替えに伴いシステムの再構築需要や検証需要も出てきている。対応需要は今後の業績押し上げ要因になろう」(大塚商会・広報担当)としている。

「Server 2003」のサポート終了も念頭に置き、サーバー環境の見直しやシステム再構築の一環でクラウドサービスの利用を検討する企業も出てきていることから、クラウド関連株にも関心が寄せられてきている。

データセンターを持ち、クラウドサービス利用企業へのサポートも行っている大塚商会のほか、フード業界向け受発注システムなどをクラウドで提供しているインフォマート(2492・東マ)も高値更新。クラウドシステムを手掛けるコムチュア(3844)日本オフィス・システム(3790・JQ)にも物色人気が回ってくる可能性がある。「XPのサポート終了対応需要を手掛かりにパシフィックネット(3021・東マ)PCデポ(7618・JQ)が“大駆け”したことは記憶に新しく、Server 2003サポート終了を手掛かりとした相場再来期待感も高まりやすいのでは」(市場関係者)との見方も聞かれる。

直近IPO(新規上場)のサイバーリンクス(3683・JQ)も要マーク。同社は企業活動の中枢を担う基幹業務システムをクラウドで提供している。消費税率引き上げに伴う外税化対応などの受注が想定以上で、早くも第2四半期(1-6月)業績を上方修正し、安心感も十分。主要顧客セクターの流通食品小売業はこれまで消費増税対応に掛かりっきりで、ここにきてようやくそれ以外のシステム見直しに対応できる状況となってきたようだ。

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