概況/前引け 円安と1月に入ってからの毎週金曜日の大幅高が支えとなり堅調。円安を好感し、トヨタが高く、ソフトバンクは好決算が評価された。一方、ヤクルトは敵対的TOBがなくなり下落。TDKは下方修正で売られた。

概況


TOPIX 15分足 MA(25/75)

TOPIX 15分足 MA(25/75)

 前引けのTOPIXは943.74ポイントの3.49ポイント高、日経平均は11,177円の38円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は918、値下がり銘柄数は621。出来高は19億5,367万株、売買代金は1兆1,879億円。

 1ドル=91円70銭台の円安を支えに、今年の1月に入ってからの金曜日はいずれも大幅高となってきたことも意識され、日経平均は小じっかりとなっています。
 円安を好感し、トヨタが高く、ソフトバンクは好決算が評価され、NECも業績改善で買われました。

 一方、高値警戒感から野村ホールディングスが下げ、ヤクルトは仏ダノンが敵対的なTOB(株式公開買い付け)を実施しない考えを明らかにしたため、下落しました。
 
 TDK(6762)は通期の営業利益計画を410億円(前期比2.19倍)→190億円(前期比1.6%増)に下方修正したことで売られました。受動部品での通信向け減速やレアアース価格下落によるマグネット事業の損失拡大、HDDヘッド減産による稼動損、構造改革費用の上積みなどが響きました。

 オリックス(8951)は上げ幅を縮めましたが、野村証券が投資判断「Buy」継続で、目標株価を10,000円→12,000円に引き上げたことで買われました。国内・海外の新規実行高の伸長を背景に、営業資産が拡大していて、今期はキャピタルゲインが増益に寄与していますが、来期以降はベース利益の着実な伸びが2桁利益成長を支えると予想しています。

 住友鉱山(5713)は東海東京調査センターがレーティングを「3」(=中立)→「2」(=やや強気)に引き上げました。
 非鉄セクターの中では、業績面に対する為替感応度が相対的に高く、円安メリットが表面化しやすい収益構造と述べ、1ドル=1円の円安で年間11億円の経常利益の押し上げインパクトになるといいます。

 日本M&Aセンター(2127)は第3四半期累計(4~12月)決算の営業利益は27億2千万円(前年同期比32.5%増)で、通期の営業利益計画30億円(前期比8%増)に対して、進捗率は90.8%となっています。

 大和証券はレーティング「1」(=買い)継続で、目標株価3,900円と解説しています。
 大型M&A案件の寄与に加えて、中小型案件も増加し業績の牽引役となっている。業種のバラエティの広がりに加えて、地方金融機関との提携効果もあり、地方案件も増加している模様。4月に新たに開設する名古屋支社の効果もあり、地方案件の取り込みは一段と進むだろうと紹介しました。

 日経ジャスダック平均は1,576円の0.22円安。ナノキャリアやジャパンティッシュエンジニアリングなどのバイオ関連が反発しました。

 東証マザーズ市場のサイバーエージェント(4751)の10~12月期の営業利益は前年同期比68.6%減益の15億円でしたが、株価は値上がりしました。「Amebaスマホ」の販促による広告費の拡大が理由で、結果の伴った積極的減益と野村証券では解説しています。
 発行済株式総数の5.1%に当たる50億円を上限とする自己株の取得を発表したことも好感されました。

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